在日韓国人を理解するうえで、最初に整理したいのが「国籍」と「民族的ルーツ」の違いだ。日常会話では同じ意味で使われることもあるが、法律や人口統計では異なる概念として扱われる。
在日韓国人と在日コリアンの意味一般的に「在日韓国人」という言葉には、大きく2つの使い方がある。
- 国籍を基準とする意味：韓国籍を持ち、日本に生活の拠点を置いている人。
- 歴史・民族的ルーツを基準とする意味：朝鮮半島にルーツを持ち、日本で暮らしている人やその子孫。
後者を表す言葉として、近年の社会的な議論や研究では「在日コリアン」という表現も用いられる。
在日コリアンには、韓国籍の人だけでなく、朝鮮籍と呼ばれる人、日本への帰化によって日本国籍を取得した人、日本人との国際結婚によって生まれた子どもなど、多様な背景を持つ人々がいる。
そのため、韓国籍を持っているからといって、必ずしも植民地時代から続く在日コミュニティーの出身とは限らない。反対に、韓国にルーツがあっても日本国籍を取得していれば、在留外国人統計には外国籍者として計上されない。
オールドカマーとニューカマーという区分在日韓国・朝鮮人を語る際には、「オールドカマー」と「ニューカマー」という区分も登場する。
オールドカマーは、主に日本の植民地統治期や戦前・戦中に日本へ渡り、その後も日本で生活基盤を築いてきた人々とその子孫を指す。ニューカマーは、主に1980年代末以降に韓国などから新たに来日した人々を指す分析上の呼称だ。
ニューカマーには、留学生、会社員、経営者、研究者、日本人との結婚をきっかけに来日した人などがいる。
両者は同じ韓国にルーツを持っていても、来日の時期、家族の歴史、日本語や韓国語との関係、在留資格などが異なる。ひとまとめにして生活実態を説明することはできない。
一橋大学などの研究でも、植民地期から形成された定住社会と、戦後の国際移動によって生まれた新しい韓国人コミュニティーは、区別して考察されている。
【歴史】1910年の韓国併合から戦後まで、在日韓国人が日本に住むようになった経緯
現在の在日コリアン社会の形成には、日本による朝鮮半島の植民地支配と、その後の戦争、戦後処理が深く関係している。
1910年：韓国併合と日本への移動1910年、日本は韓国併合によって朝鮮半島を植民地支配下に置いた。これを境に、日本と朝鮮半島の間では、人々の移動が大きく変化していく。
日本への渡航が増えた背景には、朝鮮半島の農村経済の変化、土地や生活基盤をめぐる問題、日本国内の産業発展による労働需要などがあった。
第一次世界大戦期には、日本国内の工業化に伴って労働力の需要が高まり、朝鮮半島から職を求めて渡航する人が増加した。留学生や商人、政治活動を理由に渡航した人なども存在した。
1920年代から1930年代にかけては、朝鮮半島の農村から日本へ移動する人々が増え、東京、大阪、神奈川、兵庫などに朝鮮人の居住地域が形成されていった。
立命館大学国際平和ミュージアムや一橋大学の研究資料も、植民地支配下の土地問題や農村の困窮、日本国内の労働需要が移住の背景にあったことを示している。
1939年以降：戦時労働動員と徴用日中戦争から太平洋戦争へと戦争が拡大すると、日本国内では軍需産業、鉱山、建設現場などの労働力が不足した。
1939年以降、朝鮮半島から日本への労働動員は、募集、官斡旋、徴用など複数の方法によって進められた。1944年には朝鮮半島でも国民徴用令に基づく徴用が本格的に実施されている。
ここで押さえておきたいのは、当時日本に渡った人々の経緯が一様ではないという点だ。仕事を求めた個別渡航、募集による移動、行政を通じた動員、徴用などが併存していた。移動の形態をすべて同じものとして扱うと、当時の実態を正確に理解できない。
一方、戦時下の動員政策によって、本人の自由な意思だけでは移動や労働を決められない状況に置かれた人々がいたことも、歴史を理解するうえで欠かせない。
2021年の政府答弁でも、朝鮮半島から日本に渡った人々の経緯はさまざまであり、募集、官斡旋、徴用などの区分を踏まえて説明する必要性が示されている。
1945年：終戦と帰国、そして日本への残留1945年8月、日本の敗戦によって朝鮮半島は植民地支配から解放された。
終戦時には日本国内に多数の朝鮮人が暮らしており、その後、多くの人々が朝鮮半島へ帰国した。しかし、全員が帰国したわけではない。
すでに日本で家族を形成していた人、仕事や住居を確保していた人、生活基盤が日本に移っていた人など、さまざまな事情から日本に残る人々もいた。
加えて、朝鮮半島では南北の政治的分断が進み、1948年には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ成立した。1950年から1953年にかけて朝鮮戦争も発生し、帰国先をめぐる問題は複雑化した。
こうした歴史の積み重ねによって、日本で生活する朝鮮半島出身者とその子孫からなる定住社会が形成されていった。
1952年と1965年：国籍と法的地位の転換1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効した。この時点で、朝鮮半島出身者などは日本国籍を離脱する扱いとなり、日本に居住していた人々も外国人としての法的地位に移行した。
その後、1965年6月22日に日韓基本条約と関連協定が調印される。在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定によって、一定の条件を満たす韓国籍者には永住許可の道が整えられた。
これは、戦前から日本に暮らしてきた人々と、その子孫の生活を安定させるための重要な転換点だった。
【人口統計】2025年末の在日韓国人は40万7,341人！数字の範囲と推移を検証
在日韓国人の人口を把握するには、出入国在留管理庁が公表する「在留外国人統計」が基本資料になる。
2025年末の日本の在留外国人総数は412万5,395人。そのうち、国籍・地域欄に「韓国」と記載されている人は40万7,341人だった。
外国籍の在留者の中では、中国、ベトナムに続く3番目の規模で、日本の在留外国人全体の9.9％を占めている。
ただし、この統計には重要な注意点がある。40万7,341人は韓国籍・地域の区分に該当する在留者の数であり、韓国系のルーツを持つ日本人や帰化した人まで含む数字ではない。
2025年末の韓国・朝鮮の在留者数を比較出入国在留管理庁の2025年末の詳細資料では、「韓国」と「朝鮮」が別々の区分で掲載されている。
特に注目したいのは、韓国の40万7,341人のうち24万1,712人が特別永住者であることだ。つまり、韓国の区分に含まれる人の約59％が特別永住者に該当する。
出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」第1表・第2表。単位は人。
この表から分かるのは、韓国籍者だけを見ても、歴史的経緯を背景に日本に定住してきた人と、その他の在留資格で暮らす人が混在しているということだ。
また、「朝鮮」の22,201人についても、北朝鮮の国籍を持つ人が22,201人いるという意味ではない。出入国在留管理庁は、韓国籍をはじめ、いずれかの国籍が確認されていない朝鮮半島出身者やその子孫などについて、在留カード等の国籍・地域欄に「朝鮮」と表示すると説明している。
在日韓国・朝鮮人の人口は減少傾向にある人口の推移を見ると、2012年末には韓国が48万9,431人、朝鮮が4万617人で、合計53万48人だった。
それに対し、2025年末は韓国が40万7,341人、朝鮮が2万2,201人。合計42万9,542人となっている。
2012年末から2025年末までに、韓国・朝鮮の2区分を合わせた在留者数は約10万人減少した。割合にすると約19％の減少だ。
2025年単年では、韓国が前年末から1,897人減少し、減少率は0.5％。朝鮮は1,005人減少し、減少率は4.3％だった。
この減少には、死亡、出生数の変化、帰化、韓国籍への変更、海外への転出など複数の要因が関係する。特別永住者を中心とする長期定住者の人口構造が変化していることも背景にある。
なお、2026年11月時点で確認できる最新の中間統計である2026年6月末の資料では、韓国の在留者数は40万8,682人となっている。2025年末からは1,341人増加しており、短期的には小幅な増加に転じた。年末統計と6月末統計を混同せず、集計時点を確認する必要がある。
【在留資格と国籍】特別永住者・韓国籍・朝鮮籍・帰化の違い
在日韓国人に関する議論で特に混同されやすいのが、国籍と在留資格の関係だ。
国籍は、どの国の国民であるかを示す法的な身分である。一方、在留資格は、外国籍の人が日本に滞在するための法的な資格を指す。両者は別の制度だ。
特別永住者制度はなぜ設けられたのか特別永住者制度は、1991年に制定された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に基づく制度だ。
対象の中心となるのは、1952年の平和条約発効に伴って日本国籍を離脱した人々と、その法律上の要件を満たす子孫である。
2024年2月の衆議院予算委員会第三分科会で、出入国在留管理庁の政府参考人は、制度創設の背景について、戦前から日本に居住してきた人々とその子孫の定住性が強まり、安定した生活を営めるようにする必要があったと説明している。
特別永住者制度は、単に長期間日本に住んでいる外国人に与えられる一般的な永住制度とは異なる。戦後の国籍変更という歴史的経緯を踏まえた、独自の法的地位なのである。
特別永住者と一般の永住者は何が違う？どちらも日本で長期間、安定して暮らせる法的地位だが、根拠となる法律や制度上の扱いが異なる。
- 特別永住者：入管特例法に基づく地位。歴史的な国籍離脱とその子孫に関する特例が適用される。
- 永住者：出入国管理及び難民認定法に基づく在留資格。一定の要件を満たした外国籍者に認められる。
一般の永住者は、在留期間や活動内容に関する制限が大幅に緩和される一方、入管法上の在留資格取消制度や退去強制制度の対象となる。
特別永住者については、退去強制事由が特例法によって限定されているなど、独自の規定が設けられている。
ただし、特別永住者であっても日本国籍を持つ日本人になるわけではない。日本の法律に従って生活する外国籍者であり、日本国籍とは区別される。
韓国籍と朝鮮籍は同じではない韓国籍は、大韓民国の国籍を持つことを意味する。
一方、朝鮮籍という呼称は、歴史的に朝鮮半島出身者を示す表記として使われてきた経緯があり、現在の在留外国人統計における「朝鮮」も、北朝鮮の国籍を意味するものではない。
2008年4月8日の参議院に提出された政府答弁書では、外国人登録上の「韓国」は国籍を表示するもの、「朝鮮」は朝鮮半島出身者を示すものとして使われていたと説明されている。
2025年末の統計でも、朝鮮半島出身者とその子孫などのうち、韓国籍をはじめとするいずれの国籍も確認されていない人について「朝鮮」と表示する仕組みが示されている。
したがって、朝鮮籍の人を一律に北朝鮮国籍者と呼ぶことは正確ではない。
帰化すると日本国籍になる帰化とは、外国籍の人が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することだ。
在日韓国人や在日コリアンの中には、日本で生まれ育ち、生活基盤が日本にあることなどを背景に帰化を選択する人もいる。
帰化によって国籍が日本に変われば、外国人としての在留資格による管理の対象ではなくなる。したがって、帰化した人は出入国在留管理庁の在留外国人統計に含まれない。
法務省民事局の2025年の国籍別帰化許可者数を見ると、「韓国・朝鮮」に分類された許可者は2,017人だった。2024年の2,283人から266人減少している。
ただし、この数字は2025年に帰化を許可された人の数であり、日本に暮らす韓国系日本人の総人口ではない。また、韓国系のルーツを持つ日本国籍者の累計を示すものでもない。
【現在の実態】在日韓国人の世代・生活・日本に住み続ける理由
2026年の在日韓国人社会は、植民地時代に日本へ渡った一世の歴史だけでは説明できないほど多様化している。
一世から五世・六世へと広がる世代構造在日コリアンの世代は、一般的に次のように説明される。
- 一世：朝鮮半島から日本へ渡ってきた世代。
- 二世：日本で生まれた親世代の子ども。
- 三世：日本で生まれ育った二世の子ども。
- 四世以降：日本での生活がさらに長く続く世代。
- 五世・六世：複数世代にわたり日本を生活の基盤としてきた若い世代。
現在では、韓国に渡航した経験が少ない人や、韓国語を日常的に使わない人もいる。日本語を第一言語とし、日本の学校で教育を受け、日本企業で働き、日本社会の中で家族を形成してきた人も多い。
一方で、韓国語や韓国文化を積極的に学び、民族的なつながりを大切にする人もいる。民族的なアイデンティティーをどの程度意識するかは個人差が大きい。
在日韓国人青年の生活史を扱った2026年公表の調査報告書も、世代交代とともにルーツやアイデンティティーが多様化している状況を研究対象としている。
なぜ在日韓国人は日本に住み続けているのか日本に住み続ける理由は、一つではない。
歴史的な定住者の場合、日本で生まれ育ち、家族、友人、仕事、教育、住宅などの生活基盤が日本にあることが大きい。親や祖父母の出身地が韓国であっても、自分自身にとっての故郷は日本という人もいる。
また、韓国籍を保持しながら日本で働く人、日本人と結婚して家庭を築いた人、日本の大学で学んで就職した人など、現在の移住理由も幅広い。
特にニューカマーの場合は、就職、留学、事業、結婚、家族との同居など、一般的な国際移動と共通する理由が多い。
つまり、在日韓国人が日本に住んでいる理由を、植民地時代の歴史だけに限定することはできない。過去の歴史によって形成された定住社会と、現在の国際的な人の移動が共存しているのが実態だ。
日本の地域社会と在日コリアンの生活在日コリアンの歴史を語る際には、大阪市生野区の鶴橋周辺などが代表的な地域として知られている。
こうした地域では、韓国・朝鮮に関連する飲食店、食料品店、文化施設などが地域の商業や文化の一部を形成してきた。
ただし、在日韓国人が特定地域に集中して暮らしているわけではない。東京都、大阪府、兵庫県、京都府など、さまざまな地域に生活拠点が広がっている。
また、在日コリアンだからといって、全員が民族学校に通ったり、特定の団体に所属したりするわけでもない。日本の公立学校に通い、日本企業や自治体で働く人もいる。
国籍や民族的ルーツから、本人の生活様式や政治的な考え方を決めつけないことが、現在の社会を理解するうえで大切だ。
【差別と社会問題】在日韓国人を取り巻く課題とヘイトスピーチの現状
在日韓国人・朝鮮人の歴史には、日本社会での生活基盤の形成とともに、民族や国籍を理由とする差別の問題も存在してきた。
住宅・就職・教育に残る差別代表的な課題には、住宅の入居拒否、就職時の不利益な扱い、職場での差別的言動、学校でのいじめなどがある。
法務省の2022年度「在留外国人に対する基礎調査」では、差別を受けた場面として「家を探すとき」が23.8％で最も多く、「仕事をしているとき」が17.8％、「仕事を探すとき」が16.3％と続いた。
この調査は在留外国人全体を対象としたものであり、在日韓国人だけの割合ではない。それでも、住宅や雇用の場面で外国人が直面する問題を把握するための重要な資料となっている。
歴史的な背景を持つ在日コリアンについては、外国籍であることに加え、民族的なルーツを理由とする偏見や排除が問題となる場合もある。
2016年のヘイトスピーチ解消法2010年代には、在日韓国・朝鮮人を主な標的とする街頭宣伝やインターネット上の差別的言動が社会問題として大きく取り上げられた。
こうした状況を背景に、2016年6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された。
同法は、特定の民族や国籍の人々を日本社会から排除しようとする不当な差別的言動を許されないものと位置づけ、国や地方自治体に解消に向けた取り組みを求めている。
一方、この法律自体にはヘイトスピーチに対する刑事罰の規定はない。差別的言動の解消に向けた啓発や相談対応、自治体による条例整備などを進めるための基本的な枠組みである。
法務省は2026年にも施行10年を迎えた同法について、啓発や相談対応などの取り組みを継続している。
国籍統計だけでは見えない問題もう一つ見落とされやすいのが、統計上の把握と実際の生活実態とのずれだ。
例えば、日本国籍を取得した在日コリアンは、在留外国人統計には現れない。日本国籍を持っていても韓国にルーツを持つ人は存在するため、外国籍者の人数だけでは民族的な背景を持つ人々の総数を把握できない。
また、国籍別の統計は個々人の生活実態、差別経験、言語、文化的な帰属意識を測るものではない。
政策を考える際には、在留資格や国籍の統計だけでなく、実際にどのような場面で不利益が生じているかを確認する必要がある。
【プロの結論】在日韓国人を正しく理解するための4つの判断基準
在日韓国人について調べる際、最も注意したいのは、異なる種類の数字や言葉を同じ意味で扱わないことだ。
特に、次の4つを分けて考えると、ニュースや統計を読み違えにくくなる。
1．国籍と民族的ルーツを分ける韓国籍者は国籍による区分であり、在日コリアンは歴史や民族的背景を含む広い概念として用いられる。帰化した日本国籍者も韓国にルーツを持つ場合がある。
2．在留資格と国籍を混同しない特別永住者、永住者、留学生、就労資格を持つ人は、在留資格による区分だ。韓国籍か朝鮮籍かという国籍・地域の表示とは別に考える必要がある。
3．統計の集計対象と時点を確認する2025年末の40万7,341人は韓国の区分に該当する在留者数であり、在日韓国人のルーツを持つ人すべての数ではない。また、2026年6月末の数字と2025年末の数字は集計時点が異なる。
4．本人のアイデンティティーを尊重する在日コリアンには、日本人としての意識を持つ人、韓国人としての意識を持つ人、両方の文化を大切にする人、民族的なルーツを強く意識しない人などがいる。
外部から一律に「こういう人々だ」と定義するのではなく、本人がどのような背景や帰属意識を持っているかを尊重することが重要だ。
【在日韓国人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：在日韓国人は日本に何人いますか？
A1：出入国在留管理庁によると、2025年末の韓国の区分に該当する在留者は40万7,341人です。朝鮮の区分に該当する2万2,201人を加えると42万9,542人になります。ただし、帰化した日本国籍者は含まれません。
Q2：在日韓国人と韓国籍の人は同じですか？
A2：必ずしも同じではありません。韓国籍は法的な国籍を表す言葉です。在日コリアンは韓国・朝鮮にルーツを持つ人々を広く指す表現で、日本国籍を取得した人も含まれる場合があります。
Q3：朝鮮籍は北朝鮮の国籍という意味ですか？
A3：いいえ。現在の日本の在留外国人統計で「朝鮮」と表示される人は、朝鮮半島出身者やその子孫などで、韓国籍をはじめとする国籍が確認されていない人々です。北朝鮮国籍を意味するものではありません。
Q4：特別永住者は日本人ですか？
A4：日本国籍を持つ日本人ではありません。入管特例法に基づいて日本で永住できる外国籍者の法的地位です。一般の永住者とは根拠法や退去強制に関する規定などが異なります。
Q5：在日韓国人が日本国籍を取得するとどうなりますか？
A5：帰化が許可されると日本国籍を取得し、外国人としての在留資格による管理の対象ではなくなります。ただし、韓国にルーツを持つという家族の歴史や文化的な背景まで消えるわけではありません。
Q6：在日韓国人の人口が減少している理由は何ですか？
A6：帰化、死亡、出生数の変化、海外転出、国籍・地域の表示変更など、複数の要因が考えられます。特別永住者を中心とする歴史的な定住者の世代交代も関係しています。
Q7：在日韓国人はなぜ日本に住み続けているのですか？
A7：日本で生まれ育ち、家族や仕事、住居、教育などの生活基盤が日本にある人が多いためです。一方、現在来日する人には就職、留学、結婚、事業など、さまざまな理由があります。
在日韓国人とは、単に韓国籍を持って日本に住む人だけを指す言葉ではない。1910年の韓国併合、植民地期の移住、戦時動員、1945年の終戦、1952年の国籍変更、1965年の日韓法的地位協定、1991年の特別永住者制度の創設という歴史の積み重ねが、現在の在日コリアン社会につながっている。
2025年末の韓国籍在留者は40万7,341人。朝鮮の区分に該当する人を加えると42万9,542人となる。しかし、これらの数字には帰化した日本国籍者が含まれておらず、韓国系のルーツを持つ人々全体の人口を示すものではない。
また、特別永住者という法的地位は、戦後の歴史的事情を背景として設けられた制度であり、韓国籍や朝鮮籍という表示、民族的なアイデンティティーとは別の概念である。
在日韓国人を理解するための核心は、歴史・国籍・在留資格・世代・個人のアイデンティティーを切り分けて考えることにある。
日本で暮らす人々のルーツは一様ではない。統計の数字だけでなく、そこに至る歴史や現在の生活にも目を向けることが、在日コリアンと日本社会の関係を理解する第一歩となる。
2026年以降も、人口構造の変化、特別永住者の世代交代、国籍取得、差別解消と多文化共生は、継続して注視すべき社会的なテーマである。
