リビングウイルが本人の希望を記録する文書であるのに対し、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）は、本人や家族、医療・介護関係者が将来の医療について繰り返し話し合うプロセスです。
厚生労働省は、このACPに「人生会議」という愛称を付け、国民への普及啓発を進めています。
人生会議（ACP）とは何かACPとは、将来、病気や認知機能の低下などによって自分の希望を伝えられなくなる可能性に備え、今後の医療やケアについて話し合っておく取り組みです。
話し合う相手は、家族だけではありません。
本人が信頼する友人や親しい人、主治医、看護師、介護職員なども含まれます。
人生会議では、次のようなテーマを確認します。
- 自分にとって大切な生活や価値観は何か。
- どのような状態になったとき、どのような医療を希望するか。
- 病状が悪化した場合、どこで療養したいか。
- 人工呼吸器や人工栄養についてどう考えるか。
- 意思表示ができなくなったとき、誰に自分の希望を伝えてほしいか。
- 痛みや不安をどのように和らげてほしいか。
人生会議で重要なのは、一度決めた内容を絶対に変えないことではありません。
本人の健康状態や価値観が変われば、希望する医療も変化します。そのため、話し合いを繰り返し、内容を記録して共有することが推奨されています。
リビングウイルとACPの違い両者は似ていますが、役割が異なります。
- リビングウイル： 本人が希望する医療や希望しない医療を文書に残す。
- ACP（人生会議）： 本人の価値観や希望について、家族や医療関係者と繰り返し話し合う。
例えば、リビングウイルに「回復の見込みがない場合は過度な延命措置を希望しない」と記載していても、実際の病状や治療方法によって判断が変わる可能性があります。
ACPで具体的な医療の内容を話し合っておけば、本人の希望がどのような背景や価値観から生まれたのかも共有できます。
つまり、リビングウイルは意思を記録する手段、ACPは意思を共有し続ける過程という関係です。
DNR・DNAR（蘇生措置拒否）とは？DNRは「Do Not Resuscitate」、DNARは「Do Not Attempt Resuscitation」の略称です。
日本の医療現場では、DNARという表現が使われています。
これは、患者本人や本人の意思を推定できる人の判断に基づき、心停止時に心肺蘇生を試みないという医療上の指示です。
心肺蘇生には、胸骨圧迫や電気ショックなどの処置が含まれます。
ただし、DNARについては重大な誤解があります。
DNARは、あらゆる治療を拒否する意思表示ではありません。
日本集中治療医学会の2017年の勧告では、DNAR指示は心停止時の心肺蘇生に限られるとされています。
したがって、DNARを理由に、次の医療まで自動的に中止してはいけません。
- 酸素投与
- 抗菌薬による感染症治療
- 点滴や水分補給
- 人工呼吸器の使用
- 痛みを和らげる治療
- 集中治療室での医療
これらを希望しない場合には、それぞれについて本人の意思と医学的な妥当性を踏まえた別の判断が必要です。
心肺蘇生を希望しないことと、病気の治療を受けないことは同じではありません。
尊厳死と緩和ケアは両立する？尊厳死を考える際に、必ず理解しておきたいのが緩和ケアです。
緩和ケアとは、病気に伴う身体的・精神的な苦痛を軽減し、本人と家族の生活の質（QOL）を高めるための医療・支援です。
対象となる苦痛は、身体の痛みだけではありません。
- がんや慢性疾患による痛み。
- 息苦しさや吐き気、全身の倦怠感。
- 病状の悪化に対する不安や恐怖。
- 家族や仕事、経済面に関する悩み。
- 生きる意味や人生の終わりに関する精神的な苦痛。
厚生労働省は、がん患者に対する緩和ケアについて、終末期だけでなく、がんと診断されたときから治療と並行して提供することを重視しています。
つまり、緩和ケアは延命治療をやめた後に受けるものではありません。
病気の治療を続けながらでも受けられますし、本人が延命措置を希望しない場合にも重要な役割を果たします。
尊厳死を実現するために家族と確認しておきたいこと本人の意思を尊重した医療を実現するには、家族との話し合いが欠かせません。
特に本人が意思表示できなくなった場合、家族は本人の希望を医療関係者に伝える重要な役割を担います。
事前に次の点を確認しておくと、いざというときの判断に役立ちます。
1. 本人がどのような生活を大切にしているか。
2. 回復の見込みがない場合、どのような医療を希望するか。
3. 人工呼吸器や人工栄養について、どのように考えているか。
4. 心肺蘇生を希望するかどうか。
5. 苦痛を和らげる医療について、どのような希望があるか。
6. 本人の意思を伝える役割を誰に担ってほしいか。
本人と家族の考えが一致しない場合もあります。
その場合、家族だけで結論を出すのではなく、医療・ケアチームに相談し、必要に応じて複数の専門家による検討の場を設けることができます。
厚生労働省のガイドラインでは、本人の意思を確認できない場合、家族などが本人の意思を推定できるときはその推定意思を尊重し、推定できないときは本人にとっての最善の方針を医療・ケアチームが慎重に判断することを基本としています。
【メリット・デメリット】尊厳死を選択する前に知っておきたい注意点
尊厳死について考えることには、本人の意思を尊重できるという利点がある一方、医療や法律、家族関係に関する難しい問題もあります。
大切なのは、尊厳死を一律に良い・悪いと判断するのではなく、本人の価値観と具体的な医療状況に照らして考えることです。
尊厳死のメリット1．本人の意思を医療に反映できる
人生の最終段階で、本人が望まない過度な延命措置を避けるための意思表示ができます。
本人が大切にしている生活や価値観を医療方針に反映しやすくなります。
2．身体的・精神的な負担を考慮できる
回復が見込めない状況で、本人が望まない医療介入を避けることによって、過度な医療による負担を減らせる可能性があります。
3．家族が意思決定に参加しやすくなる
事前に本人の希望を聞いておけば、意思表示ができなくなったときに、家族が本人の価値観を理解する手掛かりになります。
4．療養生活の質を重視できる
生命を維持することだけを目的とするのではなく、痛みの緩和や安心できる療養環境など、本人が大切にする生活を考えられます。
尊厳死のデメリットと問題点1．本人の意思が正確に伝わらない可能性がある
リビングウイルの記載が抽象的だったり、作成後に希望が変わっていたりすると、実際の医療現場で解釈が難しくなることがあります。
2．家族間で意見が対立する場合がある
本人が延命措置を望まない一方、家族が治療の継続を希望するケースも考えられます。
本人の意思を尊重したいという気持ちと、少しでも長く生きていてほしいという気持ちがぶつかることもあります。
3．医療現場で判断が難しい
どの段階で回復の見込みがないと判断するのか、どの医療行為が本人にとって有益なのかは、病状によって異なります。
事前の書面だけでは決められないケースもあります。
4．周囲からの心理的・社会的な圧力が生じる可能性がある
本人が家族に負担をかけたくない、介護費用を増やしたくないという理由で、望まない延命措置の拒否を選ぶ可能性もあります。
本人の自由な意思決定を守るには、経済的な事情や介護負担を理由に、本人が選択を迫られない環境が必要です。
2018年の厚生労働省の検討会でも、人生会議の普及を医療費削減や営利目的に利用してはならないこと、話し合いたくない人への配慮が必要であることが確認されています。
尊厳死について考える際の判断基準尊厳死や延命措置について話し合うときは、次のような視点が役立ちます。
| 判断するポイント | 確認したいこと |
|---|---|
| 本人の意思 | 本人が自分の意思で希望しているか |
| 医学的な状況 | 治療による回復の可能性や期待できる効果は何か |
| 医療の内容 | 具体的にどの医療行為を希望・拒否するのか |
| 苦痛への対応 | 緩和ケアや必要な治療が確保されているか |
| 家族との共有 | 本人の希望やその理由を家族が理解しているか |
| 継続的な見直し | 本人の意思や病状の変化に対応できるか |
特に、本人の意思が自由に形成されているかどうかは重要です。
経済的な負担、介護する家族への遠慮、社会的な孤立などによって、本人が本当は望んでいない選択をしていないかを確認する必要があります。
尊厳を守るための意思決定が、本人に死を選ぶよう迫るものになってはなりません。
【尊厳死とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：尊厳死と安楽死は同じ意味ですか？
A1：同じではありません。日本で一般的にいう尊厳死は、本人の意思に基づいて過度な延命措置を差し控えたり中止したりする考え方です。一方、積極的安楽死は薬物などによって意図的に死をもたらす行為です。
Q2：尊厳死は日本で法律的に認められていますか？
A2：2026年11月現在、日本には尊厳死を包括的に定めた法律はありません。人生の最終段階の医療については、厚生労働省のガイドラインなどに基づき、本人の意思や医学的妥当性を踏まえて判断されます。
Q3：リビングウイルを書けば延命治療を拒否できますか？
A3：リビングウイルは本人の希望を伝える重要な文書ですが、それだけであらゆる医療措置の中止が保証されるわけではありません。具体的な医療について主治医や家族と話し合い、内容を共有しておくことが大切です。
Q4：尊厳死を希望すると緩和ケアは受けられなくなりますか？
A4：いいえ。尊厳死と緩和ケアは両立します。痛みや呼吸困難、不安などを和らげる治療は、延命措置を希望しない場合でも重要です。緩和ケアは病気の治療と並行して受けることもできます。
Q5：DNARを選択すると、すべての治療を受けられなくなりますか？
A5：いいえ。DNARは心停止時に心肺蘇生を行わないという指示です。抗菌薬、酸素投与、点滴、痛みの治療などは別に判断します。DNARと全面的な治療拒否を混同しないことが重要です。
Q6：人生会議（ACP）は健康なうちから始めてもよいですか？
A6：もちろんです。人生会議は、重い病気になってから始めなければならないものではありません。元気なうちから自分が大切にしたい生活や、将来の医療について家族や信頼できる人と話し合っておくことができます。
尊厳死とは、一般に人生の最終段階で過度な延命措置を望最初に、本人の意思を尊重しながら自然な最期を迎えることを目指す考え方です。
安楽死とは異なり、薬物などによって積極的に死をもたらす行為を意味するものではありません。
2026年11月現在、日本には尊厳死を包括的に認める法律はなく、厚生労働省のガイドラインを中心に、本人の意思、医学的な妥当性、家族との合意形成などを踏まえた医療上の意思決定が行われています。
2026年9月28日に公表された日本学術会議の見解も、尊厳死という言葉の曖昧さや、延命治療の差し控え・中止をめぐる法制度の課題を浮き彫りにしました。
本人と家族が今からできることは、リビングウイルを作成するだけではありません。
人生会議（ACP）を通じて、自分が大切にしたいこと、希望する医療、苦痛への対処、意思を伝えてほしい人について話し合い、その内容を医療・ケア関係者と共有することです。
尊厳ある最期を考えることは、命を終える方法を決めることではなく、最期まで自分らしく生きるために必要な医療と支援を考えることです。
本人の意思が尊重され、家族も医療関係者も安心して話し合える環境を整えることが、これからの日本の終末期医療に求められています。
主な参照資料：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、日本学術会議2026年9月28日公表の見解、e-Gov法令検索「刑法」、日本医師会のACP関連資料、日本集中治療医学会のDNAR勧告、公益財団法人日本尊厳死協会の公式資料。
