ハニーハニーキスのマフィン騒動とは？約3,000個回収と保健所調査、閉業後の現在を検証

2026年現在も検索され続けている「ハニーハニーキスのマフィン食中毒騒動」。問題となったのは、東京都目黒区の焼き菓子店「Honey×Honey xoxo（ハニーハニーキス）」が、2023年11月に東京ビッグサイトで開催されたデザインフェスタvol.58で販売したマフィンだ。購入者から異臭や糸引きの報告が相次ぎ、腹痛や嘔吐などの体調不良を訴える人も確認された。自主回収の対象は9種類、合計3,008個に及んだ。

一方、騒動の最終的な調査結果は、一般に広まった「食中毒事件」というイメージとは少し異なる。目黒区保健所は検査の結果、食中毒と断定できないと判断し、行政処分も見送った。店舗側は2023年11月に閉業を公表し、営業再開の予定はないと説明している。2026年現在の店舗の状況、検査で食中毒菌やウイルスが検出されなかった理由、返金対応をめぐる混乱まで、確認できる経緯を整理する。

【事件の発端】ハニーハニーキスのマフィンに何が起きたのか？

問題の舞台となったのは、2023年11月11日と12日に東京ビッグサイトで開催された「デザインフェスタvol.58」だ。

デザインフェスタは、アーティストやクリエイター、飲食関連の出店者などが参加する大型イベント。Honey×Honey xoxoも焼き菓子を販売する出店者として参加していた。

ところが、イベント終了後、購入者から販売されたマフィンについて異常を指摘する声が上がった。

異臭や糸引きがSNSで拡散

問題となったマフィンについて、購入者から報告された主な異常は次のとおり。

- 納豆のような独特の臭いがする
- マフィンの内部から糸を引いている
- 通常の焼き菓子とは異なる味や食感がある
- 食べた後に腹痛や嘔吐などの症状が出た

特に注目されたのが、栗マフィンなどから確認されたとされる糸引き現象だった。

SNSでは実際の商品の状態を撮影した動画や写真が拡散し、食品の安全性を疑問視する声が広がった。

目黒区も2023年11月16日、区内で製造されたマフィンを食べた後に腹痛などの症状を訴える人が複数確認されたとして、注意喚起を発表している。

同区は、対象商品を保有している場合は食べないこと、すでに食べて体調不良がある場合は住所地を管轄する保健所に相談することを呼びかけた。

なぜ大量のマフィンが問題になったのか

今回の販売規模は、一般的な小規模焼き菓子店のイベント出店としても注目される数字だった。

報道や販売者側の説明によると、マフィンは9種類で、販売数は約3,000個。厚生労働省の食品リコール情報に掲載された正確な数量は3,008個だった。

製造については、店主が1人で担当していたことも明らかになっている。

J-CASTニュースの報道によると、店側はイベントに向けて5日間にわたって製造を続けていたと説明していた。

また、目黒区保健所の調査に関する報道では、イベントの5日前から製造を始め、常温で保管していたことが伝えられている。

製造から販売までの時間が長くなったことや、保存・品質管理の方法が問題の背景として注目された。

騒動は、SNSでの購入者の報告から始まり、厚生労働省へのリコール登録、保健所の調査、閉業発表へと進んだ。

主な出来事を時系列で整理すると、次のようになる。

この経緯で重要なのは、自主回収の開始時点と、食中毒かどうかの最終的な判断は別の段階だったということだ。

初期段階では健康被害の拡大を防ぐことが優先され、その後、検査結果を踏まえて行政上の判断が行われた。

また、販売された3,008個すべてが回収されたわけではない。報道によると、回収されたのは851個だった。

販売数に対する回収数の割合は約28.3％となる。

【保健所の調査結果】なぜ食中毒と断定されなかったのか？

今回の騒動で最も誤解されやすいのが、目黒区保健所による調査結果だ。

2023年12月19日、Honey×Honey xoxoは公式ウェブサイトで、目黒区保健所から12月15日に調査結果の説明を受けたと公表した。

その内容は、今回の健康被害について食中毒と断定できないというものだった。

食中毒菌・ウイルスの検査結果

店側が公表した調査内容は、次の3つに分けられる。

1. 店舗の食品従事者の検体
2. 食中毒患者の疑いがある購入者7名の検体
3. 購入者から提供されたマフィン15検体

これらの検体から、食中毒菌およびウイルスは検出されなかったと説明されている。

また、店側の公表によれば、調査対象となった7名の中に入院した人や重症者はいなかったという。

ただし、これは調査対象となった検体についての結果であり、販売された3,008個すべてについて検査したという意味ではない。

J-CASTニュースが目黒区保健所に取材した記事では、調査に協力した人は10人だったとの説明も紹介されている。公式発表に記載された7名という数字と、取材で説明された調査協力者数は、それぞれの公表内容を区別して理解する必要がある。

腐敗と食中毒は同じ意味ではない

もう一つ重要なのが、食品の腐敗と食中毒の違いだ。

マフィンから異臭がしたり、糸を引いていたりする状態は、食品の品質が損なわれている可能性を示す。

しかし、腐敗が疑われる食品であっても、必ず食中毒の原因菌が検出されるとは限らない。

J-CASTニュースが取材した管理栄養士の成田崇信氏は、食品の腐敗と食中毒を引き起こす微生物の違いについて解説している。

腐敗は食品中の微生物が増殖し、悪臭や味の変化などを生じさせる現象。一方、食中毒の原因菌には、食品の臭いや味に明確な変化を与えないものもある。

つまり、次の2つは区別しなければならない。

検査で食中毒菌が見つからなかったことは、食品に問題がなかったことを証明するものではない。

逆に、異臭や糸引きがあったという報告だけで、特定の食中毒菌による健康被害が発生したと断定することもできない。

この区別が、今回の騒動を理解するうえで最も要点になる。

行政処分が見送られた理由

2023年12月19日、弁護士ドットコムニュースは、目黒区保健所が店舗への行政処分を見送ったと報じた。

食品衛生法では、腐敗・変敗した食品の販売などを禁止している。

しかし、同法上の腐敗について、具体的な数値だけで一律に判断できる基準があるわけではない。

弁護士ドットコムの報道によると、保健所は腐敗を理由とした行政処分について、具体的に何をもって腐敗と判断するかが難しいと説明していた。

加えて、食中毒の原因となる菌が検出されず、健康被害との因果関係も断定できなかったことから、行政処分の根拠が得られなかった。

ここで注意したいのは、行政処分がなかったことと、製造・販売上の問題がなかったことは同義ではないという点だ。

【自主回収と返金問題】CLASSⅠ・発払いをめぐる混乱の実態

騒動をさらに大きくしたのが、マフィンの自主回収と返金対応だった。

3,008個がCLASSⅠに分類された理由

厚生労働省の食品リコール情報に掲載された対象商品は、次の9種類だった。

- 栗マフィン
- チョコチップマフィン
- スイートポテトマフィン
- ミルクティーマフィン
- 焼きりんごマフィン
- ベーコンとクリームチーズマフィン
- ざくろマフィン
- ブルーベリーマフィン
- チェリーマフィン

合計3,008個が自主回収の対象となり、健康被害の危険度は最も高い区分であるCLASSⅠに分類された。

CLASSⅠは、食品を食べることで重篤な健康被害や死亡につながる可能性が高い場合に用いられる区分だ。

ただし、今回のCLASSⅠ分類は、すべての商品から食中毒菌が検出されたという意味ではない。

J-CASTニュースによると、目黒区保健所は厚生労働省と調整したうえで分類を設定したと説明している。

初期段階では健康被害を防ぐために高い危険度を想定して回収を進め、その後の検査で食中毒菌が検出されなかったという経緯を理解する必要がある。

回収数は851個、全体の約28％

厚生労働省の公開回収情報を引用した報道によると、回収対象3,008個のうち、実際に回収されたのは851個だった。

回収受付は2023年11月20日に終了している。

回収率を計算すると約28.3％であり、対象商品のすべてが回収されたわけではない。

残りの商品については、購入者への廃棄要請などが行われた。

発払い指定で購入者が困惑

今回、SNSで大きな批判を集めたのが返送時の送料負担だった。

自主回収では、通常、購入者が返送費用を負担しない着払い方式が分かりやすい。しかし、当初の案内では、購入者が送料を負担する発払いが指定されていた。

2023年11月16日のJ-CASTニュースによると、店側は発払いを求めた理由について、店主の名前をかたった殺害予告文が複数の教育機関に送られたため、警察に相談したと説明していた。

いたずらによる発送が増えれば、購入者への返金対応に支障が出るという判断だったという。

加えて、回収方法をめぐっても混乱が発生した。

当初のゆうパックによる案内に加え、ゆうパケットプラスへの変更がSNSで告知されたものの、同サービスはフリマアプリなどの対応取引を前提とした配送方法だったため、一般の返品手続きとしては利用しにくい問題があった。

その後、回収方法は再度変更され、購入者の間に戸惑いが広がった。

返金には購入証明が必要だった

11月21日に公開された店舗の公式案内では、購入者に対して対象商品の廃棄と連絡を求め、返金については購入したことを証憑などで確認できる人に限定すると説明していた。

つまり、商品を購入した事実を確認できる書類などが返金の条件になっていた。

この点についても、イベント会場で購入した人にとっては、購入証明をどのように提出するのかという問題が残った。

食品事故の自主回収では、商品の安全確保だけでなく、返金の手続きや送料負担、問い合わせ窓口の確保まで一貫して設計する必要がある。

今回の騒動は、回収方法の案内が二転三転したことで、食品そのものへの不安に加えて、事業者の危機管理対応にも批判が集まった事例だった。

【製造工程の問題】なぜ食品衛生管理が問われたのか？

今回の問題を単純に「マフィンが傷んでいた」という話だけで終わらせることはできない。

重要なのは、製造から販売までの工程全体における食品衛生管理だ。

5日間にわたる製造と保管

J-CASTニュースなどの報道によれば、店側は1人で製造を担当し、イベントに向けて5日間にわたってマフィンを製造していた。

また、保健所の調査では、製造開始からイベント販売までの期間や常温保管の状況が確認された。

店側は当初、保管場所について18度以下を維持していたと説明していた一方、外気温の影響で一部の商品が傷んだ可能性にも言及していた。

ここで問題となるのは、単に保管場所の温度だけではない。

食品の安全性は、次のような要素が組み合わさって決まる。

- 原材料の受け入れ時の品質確認
- 製造器具や作業場所の衛生状態
- 加熱工程の適切な管理
- 焼成後の冷却方法
- 製造後の保管温度と時間
- 包装や運搬時の衛生管理
- 消費期限の設定と根拠

特に焼き菓子は、焼成後の冷却や包装、保管方法によって品質が変わる。

加熱した食品であっても、その後の取り扱いが適切でなければ微生物による汚染や品質劣化の可能性がある。

小規模事業者に求められる管理体制

今回のように、少人数で大量の商品を製造する場合、製造能力と衛生管理能力のバランスが重要になる。

製造数を増やすこと自体が問題なのではない。

しかし、製造量に対して作業時間や冷却設備、保管スペース、品質確認の人員が不足すれば、工程管理に負担が集中する。

特にイベント出店では、通常営業とは異なる大量製造や長距離輸送が発生する場合もある。

そのため、販売予定数を先に決めるのではなく、安全に製造・保管できる数量から販売規模を決定する必要がある。

【プロの結論】食中毒の有無だけでは食品事故の評価は終わらない

今回の騒動から得られる最大の教訓は、食中毒菌が検出されたかどうかだけで食品安全を判断してはいけないということだ。

食品衛生管理には、健康被害が発生してから原因を調べる事後対応と、事故を発生させないための予防管理の両方がある。

検査で特定の食中毒菌が検出されなかったとしても、異臭や品質異常の報告があった食品を安全と判断する根拠にはならない。

食品を製造・販売する事業者には、製造数に応じた管理体制、温度と時間の記録、適切な消費期限設定、異常発生時の迅速な回収体制が求められる。

消費者側も、食品に通常と異なる臭いや糸引きなどの異常があれば、味見を続けずに食べるのをやめることが大切だ。

【閉業後の現在】ハニーハニーキスは2026年に営業している？

騒動後、Honey×Honey xoxoは店舗の営業を停止し、閉業を公表した。

2023年11月21日に掲載された公式案内では、事故発生以来、店舗は閉業しており、営業再開の予定はないと明記されている。

その後、12月19日には目黒区保健所の調査結果についても公式サイトで報告した。

店舗閉業の経緯

閉業までの経緯は次のとおりだ。

1. 2023年11月、デザインフェスタで販売したマフィンについて異常の報告が発生。
2. 店側が謝罪し、商品の自主回収を開始。
3. SNSアカウントの削除などがあり、問い合わせ窓口をめぐって不安が広がる。
4. 11月21日、店舗側が公式ウェブサイトで閉業と営業再開予定なしを公表。
5. 12月19日、保健所の調査結果について公式発表。

閉業について、店舗側は食品衛生に関する知識や理解、対策が不十分だったことを反省する旨を公表している。

また、保健所と警察の指導に従って事故対応を進める方針も示していた。

2026年現在の店舗の状況

2026年11月現在、確認できる店舗側の公式案内では、閉業と営業再開予定なしという2023年の説明が掲載されている。

その後、営業を再開したことを裏付ける公式発表は確認できない。

したがって、現時点でハニーハニーキスが営業中であると判断できる根拠はない。

また、当時の公式サイトでは、店舗と無関係な第三者が店舗を装ったウェブサイトを公開していたことについても注意を呼びかけていた。

このため、現在ネット検索で表示される店舗情報や営業情報を、そのまま公式情報として受け取らないことも大切だ。

なお、閉業という事実と、店主個人の現在の生活や活動状況は別の問題である。店舗の閉業発表から、個人の現在について推測することはできない。

【よくある質問】ハニーハニーキスのマフィン食中毒騒動について

Q1：ハニーハニーキスのマフィン騒動は本当に食中毒事件だった？

A1：購入者から腹痛や嘔吐などの体調不良が報告されたが、目黒区保健所は2023年12月、食中毒とは断定できないと判断した。食品従事者、購入者7名、マフィン15検体から食中毒菌やウイルスが検出されなかったためだ。したがって、食中毒が確定した事件として扱うのは正確ではない。

Q2：マフィンは何個販売され、何個回収された？

A2：9種類、合計3,008個が販売・回収対象となった。報道によると、2023年11月20日の回収受付終了までに851個が回収された。

Q3：ハニーハニーキスは現在も営業している？

A3：2023年11月21日に閉業を公表し、営業再開の予定はないと説明している。2026年11月現在、営業再開を確認できる公式発表は見当たらない。

Q4：なぜCLASSⅠに分類されたのに食中毒と断定されなかった？

A4：CLASSⅠは食品リコールにおける健康被害の危険度を示す分類であり、食中毒菌の検出結果そのものではない。初期段階で健康被害の拡大を防ぐために高い危険度として回収が進められた一方、後の検査では食中毒菌やウイルスが検出されなかった。

Q5：返金対応で発払いが指定されたのはなぜ？

A5：店側は、店主の名前をかたった殺害予告文が教育機関に送られたため警察に相談し、いたずらによる発送を防いで購入者への返金対応に集中する目的で発払いを指定したと説明していた。その後、配送方法も変更され、購入者の間で混乱が生じた。

Honey×Honey xoxoのマフィン騒動は、2023年11月のデザインフェスタvol.58で販売された9種類・3,008個のマフィンをめぐり、異臭や糸引き、購入者の体調不良が報告された食品事故だった。

目黒区保健所は調査を実施したものの、食中毒菌やウイルスが検出されず、食中毒とは断定できないと判断。行政処分も見送られた。

一方、製造から販売までの期間や保管状況、食品衛生管理の問題が注目され、店側は自らの食品衛生に関する知識や対策が不十分だったと反省を表明した。

自主回収は3,008個を対象に実施され、851個が回収された。その後、店舗は閉業し、営業再開の予定はないと公表している。

今回の騒動で押さえておきたいのは、次の3点だ。

- 食中毒と断定されなかったことは、食品の品質や製造管理に問題がなかったという意味ではない。
- CLASSⅠのリコール分類は、検査で食中毒菌が確認されたことを意味しない。
- 食品事故では、製造段階の衛生管理と、発生後の迅速で分かりやすい回収・返金対応の両方が求められる。

2026年現在も、この事件は食品の大量製造、保存管理、消費者への説明責任を考えるうえで重要な事例として振り返ることができる。

食品の安全性を守るために必要なのは、事故が起きてからの謝罪や回収だけではない。製造から販売、購入者への対応まで、一貫して安全を確保する仕組みである。

主な確認資料： 目黒区の公式発表、店舗の公式発表、J-CASTニュース、弁護士ドットコムニュース、ねとらぼの当時の報道を照合しています。

- 目黒区の発表：
- 店舗の調査結果・閉業発表：
- 検査結果・CLASSⅠの説明：
- 腐敗と食中毒、行政処分の判断：
- 回収数・閉業・返金対応：

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