2026年の状況を判断するうえで、特に重要なのが2026年7月28日付の『FRIDAYデジタル』の報道です。
同記事は、7月中旬に横浜市内の稲川会館で、指定暴力団・旭琉會の三代目会長への襲名披露に関連する会合が開かれたと報じています。
報道によると、稲川会の内堀和也会長をはじめ、松葉会、東声会、住吉会、極東会、関東関根組、双愛会の関係者が出席しました。
つまり、少なくとも2026年7月時点では、稲川会館が組織関係者の重要行事に使用されていたことが報道から確認できます。
2026年11月時点で確認できること施設そのものについては、次のように整理できます。
- 横浜市内に稲川会館と呼ばれる施設が存在することは複数の報道で確認できる。
- 2025年5月には稲川会の総裁だった清田次郎氏の会葬が行われた。
- 2026年7月にも組織関係者の会合で使用されたと報じられている。
- 2026年11月11日現在、施設の解体完了や売却を確定する公的発表は確認できない。
特に注意したいのは、最後の項目です。
2026年7月の利用報道は、少なくともその時点で建物が使用されていたことを示しています。しかし、それだけで11月現在の所有者、管理状況、建物の物理的状態まで確定することはできません。
また、2026年11月11日には京都地裁が、特殊詐欺被害をめぐる損害賠償訴訟で、稲川会の内堀和雄会長の使用者責任を認め、組員と会長に計約5,500万円の賠償を命じたと共同通信が報じました。
これは稲川会の現在の法的責任を考えるうえで重要なニュースですが、横浜の稲川会館の所有権や使用状況を直接示す判決ではありません。
【所在地の真相】稲川会の本部と横浜の稲川会館は別の位置付け

「稲川会館横浜の住所」を調べる際、最初に整理すべきなのが、主たる事務所と関連施設の違いです。
稲川会の正式な主たる事務所警察関係機関が公表している指定暴力団一覧では、稲川会の主たる事務所は東京都港区とされています。
静岡県警察が2026年6月4日に更新した暴力団対策資料でも、稲川会の拠点事務所所在地は東京都港区と記載されています。
一方、横浜市内の稲川会館については、2025年の『文春オンライン』や2026年の『FRIDAYデジタル』が、稲川会の重要行事に使用される施設として報じています。
この違いを理解しないと、検索結果に表示される所在地情報を誤って解釈してしまいます。
横浜市都筑区という所在地情報はどこから来たのかインターネット上には、横浜市都筑区を所在地として掲載する第三者の施設情報データベースも存在します。
ただし、こうした情報には注意が必要です。
掲載元の説明では、元データとして第三者の公開ウェブ情報が使われており、行政機関による公式確認情報とは区別されています。
したがって、都筑区という地域情報が掲載されていることと、警察が現在の施設所在地として公式に確認・公表していることは同義ではありません。
なお、現役の組織活動拠点とされる施設について、第三者の住所一覧だけを根拠に番地や訪問経路まで特定することは適切ではありません。周辺環境の確認には、警察や自治体、不動産会社の正式な情報を利用する方法があります。
所在地情報の違いを整理| 情報の種類 | 公開情報で分かる内容 | 情報の性格 |
|---|---|---|
| 稲川会の主たる事務所 | 東京都港区 | 警察関係機関の公表資料 |
| 横浜の稲川会館 | 横浜市内の活動拠点 | 報道各社の取材記事 |
| 都筑区という情報 | 第三者サイトに掲載あり | 公的な所在地確認とは異なる |
| 建物の現在の所有関係 | 確定できる資料を確認できず | 個別の不動産情報 |
| 解体・売却の状況 | 解体完了を裏付ける公表資料なし | 最新の登記・行政情報等による確認が必要 |
この表から分かるのは、所在地に関する情報がすべて同じ信頼性を持っているわけではないということです。
検索結果に住所が掲載されているからといって、それが警察庁や神奈川県警察による公式情報だとは限りません。
【歴史と設置経緯】稲川会館が重要な施設として報道される理由
稲川会館の歴史を理解するには、施設の歴史と、組織である稲川会の歴史を分けて考える必要があります。
稲川会の起源は1949年ごろの静岡県熱海市警察庁の平成5年版警察白書によると、稲川会の起源は、1949年ごろに稲川角二氏が静岡県熱海市を本拠として結成した「稲川組」にあります。
その後、組織は鶴政会、錦政会と名称を変更し、1972年に稲川会へ改称しました。
これは警察庁が公表した歴史的資料に記載されている経緯です。
ただし、稲川会の成立年と横浜の稲川会館の建設年は別の問題です。会館の設置年月日や建設経緯については、同じように裏付けられる公的資料が確認できません。
横浜の会館が使用された主な出来事報道から確認できる主な経緯を時系列で整理します。
1949年ごろ
静岡県熱海市を本拠とする稲川組が結成される。現在の稲川会の起源に当たる。
1972年
組織名を稲川会に改称。警察庁の歴史資料に記載されている。
2025年4月21日
稲川会の総裁だった清田次郎氏が84歳で死去したと報道される。
2025年5月15日
横浜市内の稲川会館で清田氏の会葬が行われた。文春オンラインが報じた。
2026年7月中旬
旭琉會の三代目体制発足に関連する襲名披露の会合が稲川会館で行われたと報道される。
2026年11月11日
京都地裁が稲川会会長らに対して損害賠償を命じたと共同通信が報道。組織の法的責任をめぐる動向として注目される。
この経緯から読み取れるのは、稲川会館が単なる名称上の施設ではなく、少なくとも2025年から2026年にかけて、重要行事の会場として報道されてきたという点です。
【稲川会の現在と組織概要】警察庁の指定状況と2026年の実態
稲川会館の現状を理解するためには、施設の情報だけでなく、運営主体とされる稲川会そのものの状況も確認する必要があります。
稲川会は2026年も指定暴力団警察庁の令和8年版警察白書によると、2026年6月1日時点で、全国の指定暴力団は24団体です。
その中に稲川会も含まれています。
指定暴力団とは、暴力団対策法に基づいて公安委員会が指定する団体です。指定に当たっては、構成員の犯罪歴や組織的な犯罪活動、代表者による統制など、法律上の要件が判断されます。
2026年の稲川会に関する公表データ静岡県警察の2026年6月4日更新資料には、次の情報が掲載されています。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 団体名 | 稲川会 |
| 指定区分 | 指定暴力団 |
| 主たる事務所 | 東京都港区 |
| 代表する者 | 内堀和雄 |
| 勢力範囲 | 1都1道15県 |
| 構成員数 | 約1,600人 |
| 全国の指定暴力団数 | 24団体 |
ここで注意したいのは、約1,600人という数字は警察関係機関が公表した組織全体の構成員数であり、横浜市内に集まっている人数ではないということです。
暴力団全体の勢力は縮小傾向警察庁の2026年版警察白書では、全国の暴力団構成員・準構成員等の総数は、2025年末時点で約17,600人となっています。
内訳は次のとおりです。
- 暴力団構成員:約9,400人
- 準構成員等:約8,200人
2005年以降、全体として減少が続き、2025年末には暴力団対策法施行以降で最少になったと警察庁は説明しています。
ただし、人数が減少しているからといって、組織犯罪の問題がなくなったわけではありません。
警察庁は、暴力団が関係企業や共生者を利用し、一般的な経済取引を装って資金を獲得する活動にも警戒を続けています。
【神奈川県暴力団排除条例】稲川会館と法律上の規制の関係
横浜市内の暴力団関連施設を考えるうえで、重要なのが神奈川県暴力団排除条例です。
この条例は2010年12月に公布され、2011年4月に施行されました。その後も改正が行われ、神奈川県警察の2026年11月4日更新資料には、2026年7月施行の改正内容まで反映されています。
暴力団事務所の開設・運営に関する規制特に重要なのが第16条です。
神奈川県警察の説明では、次の施設の敷地から周囲200メートル以内では、暴力団事務所の開設・運営が禁止されています。
- 学校
- 家庭裁判所
- 児童福祉施設
- 児童相談所
- 公民館
- 図書館
- 博物館
- 都市公園
- 保護観察所
- 少年院
- 少年鑑別所
- その他公安委員会規則で定める施設
また、都市計画法に基づく住居系用途地域での暴力団事務所の開設・運営も禁止されています。
違反が認められる場合、公安委員会は使用禁止を命じることができます。
条例があるからといって既存施設が自動的に解体されるわけではないここは誤解されやすい部分です。
条例による規制は、施設の用途地域や周辺施設、実際の使用状況などを踏まえて適用されます。
したがって、条例が存在することだけを理由に、特定の建物が解体された、あるいは使用禁止になったと判断することはできません。
また、使用禁止命令と建物の取り壊しは法律上も別の問題です。
規制が存在することと、個別施設に対して具体的な行政処分が行われたことは区別しなければなりません。
稲川会館についても、条例の一般的な規定だけから解体や閉鎖の事実を導くことはできません。
【周辺環境の確認方法】不動産購入・引っ越しで注意したいポイント
稲川会館横浜という検索をする人の中には、組織そのものへの関心だけでなく、横浜市内での住宅購入や賃貸契約を検討している人もいるはずです。
その場合、重要なのはインターネット上の噂だけで判断しないことです。
1. 警察の公開情報を確認する神奈川県警察は、暴力団対策や相談窓口について公式情報を公開しています。
また、犯罪発生状況や不審者情報などについては、県警が運営する「かなポリMAP」も利用できます。
ただし、一般的な犯罪発生情報と特定施設の存在・活動状況は異なる情報です。地図上の犯罪情報だけで、周辺の安全性を断定しないようにしましょう。
2. 不動産会社に周辺環境を質問する住宅を購入・賃貸する場合は、不動産会社に次の点を確認するとよいでしょう。
- 周辺の生活環境や交通事情
- 夜間・休日の騒音や人の往来
- 地域の防犯状況
- 近隣施設に関する把握済みの情報
- 重要事項説明や契約上の確認事項
口頭の説明だけでなく、必要に応じて書面で確認しておくと、後日の認識違いを防ぎやすくなります。
3. 現地での独自調査や撮影は避ける暴力団関係施設とされる場所について、興味本位で訪問したり、出入りする人物や車両を撮影したりする必要はありません。
特に、建物の出入り口や警備状況を調べるような行為は避けるべきです。
周辺環境について知りたい場合は、警察、自治体、不動産会社などの正式な相談先を利用する方が安全です。
4. 不安や被害がある場合は相談窓口を利用する神奈川県警察は、暴力団に関する相談窓口を2026年11月4日付で更新しています。
神奈川県警察・暴力相談窓口
0120-797049
神奈川県警察本部・平日8:30~17:15
神奈川県暴力追放推進センター
045-201-8930
暴力相談・無料相談
相談時間などの詳細は神奈川県警察の最新案内を確認してください。
実際に脅迫や不当要求などの被害を受けている場合は、現地で相手に接触せず、警察に相談してください。緊急の危険がある場合は110番が適切です。
【よくある質問】稲川会館横浜に関するFAQ
Q1:稲川会館横浜は2026年現在も存在していますか?2026年7月のFRIDAYデジタルの記事では、横浜市内の稲川会館で組織関係者の会合が行われたと報じられています。そのため、少なくとも同年7月時点で使用されていたことは確認できます。ただし、2026年11月現在の建物の状態については最新の公式確認が必要です。
Q2:稲川会館横浜の所在地は横浜市都筑区で確定していますか?第三者の施設情報サイトには都筑区とする掲載があります。一方、警察関係機関が公表する稲川会の主たる事務所は東京都港区です。横浜の会館については報道で横浜市内の施設と確認できますが、第三者サイトの所在地情報と公的な確認情報は区別する必要があります。
Q3:稲川会館横浜は解体されたという噂は本当ですか?解体完了を裏付ける公的発表は確認できていません。2026年7月には施設が会合に使用されたと報じられています。ただし、その後の建物の状況まで確定する情報はなく、解体の有無を断定できる状況ではありません。
Q4:稲川会の本部は横浜市にあるのですか?いいえ。警察関係機関の公表資料では、稲川会の主たる事務所は東京都港区です。横浜市内の稲川会館は、報道上、重要行事などに使用される施設として区別されています。
Q5:稲川会は2026年現在も指定暴力団ですか?はい。警察庁の2026年版警察白書では、2026年6月1日時点で指定暴力団として引き続き指定されています。
2026年11月時点の公開情報を整理すると、稲川会館横浜については、次の5点が重要です。
1. 稲川会の主たる事務所は東京都港区であり、横浜市内の稲川会館とは位置付けが異なる。
2. 2025年5月と2026年7月には、横浜の稲川会館で重要行事が行われたと報道されている。
3. 都筑区という所在地情報は第三者サイトにも掲載されているが、公的な所在地確認情報とは区別する必要がある。
4. 解体・売却を確定する公的資料は確認できず、2026年7月以降の施設状況には不確定な部分が残る。
5. 神奈川県暴力団排除条例は、暴力団事務所の開設・運営や事業活動に対して具体的な規制を設けている。
稲川会館横浜をめぐる情報で最も大切なのは、組織の本部所在地、関連施設の所在地、実際の使用状況、法的な規制をそれぞれ別の情報として捉えることです。
2026年7月の報道は、横浜の施設が重要行事に使用されたことを示しています。一方、2026年11月時点の建物の所有関係や解体状況まで確定させるものではありません。
また、稲川会が指定暴力団として存続していることは、警察庁の公表資料から確認できます。神奈川県でも条例改正や警察による暴力団排除施策が続いています。
所在地を調べる人も、周辺の住宅環境を確認したい人も、住所を掲載する第三者サイトだけで判断せず、警察の公表資料や報道、不動産会社の説明を組み合わせて判断することが大切です。
施設の話題に注目するだけでなく、暴力団排除の法制度や地域の安全確保という視点から情報を読み解くことが、稲川会館横浜の実態を理解するための確かな判断基準になります。
主な参考資料
- 警察庁「令和8年版警察白書・暴力団情勢」
- 神奈川県警察「神奈川県暴力団排除条例」(2026年11月4日更新)
- 静岡県警察「暴力団対策」(2026年6月4日更新)
- FRIDAYデジタル(2026年7月28日)
- 文春オンライン(2025年5月16日)
- 共同通信(2026年11月11日)