スイスでは、一定の条件を満たせば、第三者の支援を受けながら本人の意思で死を選ぶ「自殺ほう助」が認められている。しかし、日本で一般的にイメージされる医師による積極的な安楽死とは、法律上の仕組みが大きく異なる。制度の根拠となるのはスイス刑法115条であり、全国一律の専用法によって詳細な手続きが定められているわけではない。
2026年11月現在も、本人の判断能力、意思の自発性、最終行為の自己実施という原則が制度の中心にある。一方、EXITなどの民間団体による支援、州ごとの医療施設に関する規制、費用の透明性、そして連邦議会で続く法整備の議論など、検討すべき課題は少なくない。スイスが何を認め、何を禁じているのか、最新の公的資料と統計をもとに整理する。
【制度の基本】スイス安楽死制度は何を認め、何を禁じているのか
スイスの制度を理解するうえで、最初に押さえたいのは「安楽死」と「自殺ほう助」を同じものとして扱わないことだ。
日本語では両者をまとめて安楽死と表現することがあるが、スイスの法律では、第三者が本人を直接死亡させる行為と、本人が自ら死に至る行為を第三者が支援することは明確に区別されている。
全国一律の安楽死専用法が存在しない理由スイスには、自殺ほう助の具体的な手続きを包括的に規定した全国一律の専用法は存在しない。
連邦レベルでは、主にスイス刑法115条が自殺ほう助に関する刑事責任を定めている。加えて、医師の職業上の義務、医療施設の管理、州の保健医療法などが関係する構造だ。
つまり、法律がすべての条件や手順を一つの法律にまとめているのではなく、刑法による禁止事項を基礎に、医療倫理上の指針や民間団体の自主規制、州の制度が重なっている。
この仕組みの背景には、本人の自己決定権を尊重する考え方と、第三者による不当な介入を防止する必要性との調整がある。
スイス連邦司法省が説明する安楽死の法的分類でも、積極的安楽死は処罰対象となる一方、条件を満たした自殺ほう助は刑法115条によって一律に禁止されていないという整理が示されている。
自殺ほう助と積極的安楽死の違い両者を分ける決定的な要点は、死亡に至る最後の行為を誰が行うかという点にある。
自殺ほう助では、第三者が一定の支援を行ったとしても、本人が自ら最後の行為を実施する。これに対して、積極的安楽死では、医師などの第三者が本人に代わって直接死をもたらす行為を行う。
スイスでは後者は原則として認められていない。刑法111条の故意殺人や114条の嘱託殺人などに該当する可能性があるためだ。
また、延命措置の開始を見送ったり、本人の意思に基づいて治療を中止したりする消極的安楽死は、一定の条件下で認められている。苦痛を和らげる治療の副作用として生命が短くなる可能性を伴う間接的積極的安楽死も、適切な条件のもとでは一般に処罰対象とされない。
したがって、スイスが「安楽死を合法化している」という説明だけでは、実際の法制度を正確に理解できない。
【刑法115条を解説】自殺ほう助が認められる条件と利己的動機の意味
スイスの自殺ほう助をめぐる法律の中心にあるのが、1937年制定のスイス刑法115条だ。
同条は、自殺をそそのかしたり、実行を支援したりした人物について、利己的な動機があり、相手が自殺を実行または実行しようとした場合に、最長5年の自由刑または罰金刑を科すと定めている。
利己的動機がなければ何でも許されるのか刑法115条の特徴は、自殺ほう助そのものを全面的に犯罪とするのではなく、支援する側の動機を処罰要件に組み込んでいる点にある。
例えば、金銭的利益や相続上の利益など、自分自身の利益を得る目的で他人の自殺を支援する行為は、同条による処罰の対象となり得る。
一方、利己的動機が認められない支援については、115条による処罰の対象にならない可能性がある。
ただし、これは無条件で自殺ほう助が許されるという意味ではない。本人の判断能力、意思の自発性、医師の処方に関する責任、職業倫理、州の規制などは別に検討される。
刑法115条が定めているのは、あくまで刑事責任の一部であり、あらゆる支援行為を認可する包括的な制度ではない。
刑法114条との違いも重要見落とされやすいのが、刑法114条との違いだ。
114条は、本人から真摯かつ強く求められた場合であっても、第三者が同情などの動機で本人を直接死亡させる行為を処罰する規定である。
このため、本人が死を望んでいるという事情だけでは、第三者による直接的な殺害が正当化されるわけではない。
115条と114条の区別は、本人の意思を尊重することと、第三者が本人の生命を直接奪うことを法律上区別するスイスの制度思想を表している。
【判断能力と最終行為】安楽死に必要な4つの判断基準
刑法115条だけを読むと、利己的動機がないことが最も重要な条件のように見える。しかし、実際の医療現場では、本人の意思をどのように確認し、支援が適切かどうかを判断するかが大きな問題になる。
そこで重要になるのが、スイス医科学アカデミー（SAMS）の医療倫理指針だ。
SAMSが示す4つの医療倫理上の条件SAMSの「死と死にゆくことへの対応」に関する指針では、自殺ほう助を医療倫理上正当化するための条件として、次の4項目が示されている。
1．判断能力があること
本人が自分の状況や選択の意味を理解し、意思決定できることが必要となる。認知面だけでなく、感情、動機、意思を実行する能力なども考慮される。
2．自発的で熟慮された意思であること
本人の希望が外部からの圧力によって生じたものではなく、十分に考えられたうえで継続していることが求められる。経済的困窮、介護負担、家族との関係などが本人の意思に影響していないかも慎重に検討される。
3．耐え難い苦痛が存在すること
医学的に診断できる重い病気の症状や機能障害があり、本人が耐え難いと感じる苦痛を経験していることが必要とされる。その苦痛について、医師が本人との対話を通じて理解できることも求められる。
4．ほかの選択肢が検討されていること
緩和ケアや治療、生活上の支援など、考えられる代替策が検討されていなければならない。それらが適切でない、あるいは本人が受け入れないという事情も含めて評価される。
これらは刑法115条にそのまま書かれた法律上の4要件ではなく、SAMSが示す医療倫理上の基準である。この区別は非常に重要だ。
判断能力はどのように評価されるのか判断能力の評価では、単に本人が「死にたい」と話しているかどうかだけを確認するわけではない。
自分の病状や置かれている状況を理解できるか、選択肢とその結果を認識できるか、自分の意思を比較検討できるか、意思が継続しているかといった点が検討される。
特に精神疾患や認知症など、判断能力に影響する可能性がある状態では、専門的な評価が重要になる。
SAMSの指針では、原則として2週間以上の間隔を置いた少なくとも2回の詳細な面談が求められている。ただし、正当な例外がある場合は別とされる。
また、判断能力と本人の自発的な意思については、医師以外でもよい独立した第三者による確認が必要とされている。
最終行為の自己実施要件とはもう一つの重要な原則が、最終行為の自己実施要件だ。
スイスの自殺ほう助では、第三者が支援に関与しても、死に至る最後の行為は本人自身が行わなければならない。
これは単なる団体内部の運用ルールではなく、自殺ほう助と第三者による直接的な殺害を区別する法的な境界に関係している。
2026年のスイス議会での議論でも、判断能力はあるものの身体的な事情で最後の行為を自分で実施できない人について、現行制度に十分整理されていない問題として取り上げられている。
【EXITと州の規制】スイス安楽死制度を支える組織と関係者
スイスの制度は、連邦政府が直接すべての案件を管理する仕組みではない。実際には、医師、民間支援団体、医療倫理組織、州当局などがそれぞれ異なる役割を担っている。
特にEXITは、スイス国内の自殺ほう助を理解するうえで欠かせない存在だ。
主要な組織・法律・規制の関係| 主体・制度 | 主な役割 | 法的・実務的な位置付け |
|---|---|---|
| スイス刑法115条 | 利己的動機による自殺ほう助の処罰 | 連邦レベルの刑事法上の根拠 |
| SAMS | 医療倫理上の判断基準を提示 | 医療専門職の職業倫理に関係する指針 |
| EXIT | 相談、患者意思の確認、支援活動 | 1982年設立の民間非営利団体 |
| DIGNITAS | 自殺ほう助に関する支援活動 | 1998年設立の民間団体 |
| ジュネーブ州 | 公的医療施設などにおける自殺ほう助の規制 | 州独自の規定を設置 |
| ヴォー州 | 医療・介護施設における対応を規定 | 州独自の規定を設置 |
| ヌーシャテル州 | 公的施設での自殺ほう助に関する手続きを規定 | 州独自の規定を設置 |
| ヴァレー州 | 医療施設における自殺ほう助の条件を規定 | 州独自の規定を設置 |
EXITは1982年4月3日に設立されたスイスの非営利団体で、チューリヒに本部を置く。
活動は自殺ほう助だけではない。患者の事前指示書に関する支援、病気や高齢に伴う相談、自殺予防なども取り扱っている。
EXITが掲げる中心的な理念は、人生と死における自己決定権の尊重だ。本人の希望をそのまま受け入れるのではなく、相談や審査を通じて個々の状況を確認する仕組みを設けている。
2025年12月31日時点の公式公表データでは、会員数は195,836人。患者の事前指示書は約97,000件あり、自殺ほう助に関する年間の問い合わせは3,500件を超えている。
また、十分な審査を経て承認された件数は1,783件、実際に支援が実施された件数は1,421件だった。
この数字から分かるのは、問い合わせを行った人すべてが実際に支援を受けているわけではないということだ。相談、審査、承認、実施という段階があり、各段階は区別して理解する必要がある。
4州の規制は全国共通の制度なのかジュネーブ、ヴォー、ヌーシャテル、ヴァレーの4州には、公立病院や精神科施設、介護施設などにおける自殺ほう助について独自の規定がある。
これらの州法は、連邦法とは別に、医療施設での受け入れ条件や手続き、注意義務などを定めるものだ。
そのため、4州で独自の規制が存在するからといって、スイス全土で同じ施設利用条件が適用されるわけではない。
スイス連邦議会の2026年の資料でも、医療制度や病院における自殺ほう助の規制は、原則として州の権限に属するという考え方が示されている。
【2026年最新の実態と費用】利用者数・EXITの統計から見える現状
スイスの自殺ほう助は、法律上の議論だけでなく、実際にどの程度利用されているのかという点でも注目される。
連邦統計局の2023年の統計では、スイス国内の自殺ほう助による死亡者は1,729人だった。内訳は男性693人、女性1,036人で、女性が全体の約6割を占めている。
同じ統計では、利用者のおよそ91％が64歳を超えていた。がんや神経変性疾患など、重い病気を抱える人が多いことも報告されている。
2025年のEXIT実績は1,421件2026年3月2日に公表されたEXITの2025年実績によると、ドイツ語圏とイタリア語圏での自殺ほう助の実施件数は1,421件だった。
2024年の1,235件から186件増加している。実施を受けた人の平均年齢は80歳で、前年の79.5歳を上回った。
ただし、この1,421件はEXITの対象地域における実績であり、スイス全体の年間死亡者数ではない。全国統計と団体別統計を混同しないことが大切だ。
EXITは高齢化社会の進展や、重い病気・障害を抱える人の増加などを背景として挙げている。
スイス安楽死制度の費用はどれくらいか費用については、全国一律の公定料金が存在するわけではない。団体ごとに会費やサービスに関する費用が異なり、会員資格の有無や個別の事情によっても負担は変わる。
例えば、EXITが公表している2025年末時点の会費は、年間45スイスフラン、終身会員の場合は1,100スイスフランとなっている。
ただし、これは団体への会員費であって、自殺ほう助に関係するすべての費用を意味するものではない。
一方、DIGNITASは2026年の活動報告で、医師による支援を伴う自殺ほう助の準備・実施に関する費用について、特に国外居住者の場合、会員本人だけでは全額を負担できないケースもあると説明している。事情に応じて費用の減額や免除を行う仕組みも報告している。
実際の総費用を考える際には、会費だけでなく、医療関係費用、行政手続き、葬送に関する費用、渡航や滞在に伴う負担などを区別する必要がある。
「スイスの安楽死は45フランで利用できる」という理解は誤りだ。45フランはEXITの年間会費であり、制度全体の利用料金ではない。
【連邦議会の動向】2026年の規制議論と今後の法改正の焦点
2026年のスイスでは、自殺ほう助の制度をどのように管理し、本人の自己決定権と弱い立場にある人の保護を両立させるかが議会で議論されている。
ただし、2026年時点で新しい全国一律の自殺ほう助専用法が成立したわけではない。
枠組み法の制定を求める動きは否決注目されたのが、2025年に提出された議会動議25.3944「自殺ほう助分野における枠組み規制」だ。
この提案は、自殺ほう助を支援するための条件、本人の意思を確認する手続き、法律上の注意義務を監督する仕組みなどを連邦レベルで整備するよう求めるものだった。
背景には、民間団体による活動の拡大や、支援の透明性、脆弱な立場にある人を保護するための制度整備が必要ではないかという問題意識があった。
しかし、連邦参事会は、現行の法的枠組みで十分に対応できるとの立場を示した。連邦政府の権限には憲法上の制約があり、民間非営利団体の活動全般を包括的に監督する枠組みを連邦法で設けることには慎重な姿勢を取っている。
その後、同動議は2026年10月までに全州議会で否決され、包括的な枠組み法の制定には至らなかった。
2026年には終末期の法制度全体を検証する提案も2026年には、終末期に関する法制度の現状と今後の方向性を検証する議会提案26.3652も取り上げられた。
この提案では、本人に判断能力があるものの、身体的な事情で最終行為を自ら実施できない場合や、事前に意思を表明していた人が後に判断能力を失った場合など、現行制度で十分に整理されていない問題が指摘されている。
また、本人が事前に示した意思を、判断能力を失った後にどこまで尊重できるのかという問題も検討対象となっている。
連邦参事会は、この提案に対して否決を勧告しており、2026年11月時点で新しい包括的制度が確定したわけではない。
2026年の議論で明らかになった3つの課題第一は、本人の自己決定権と第三者による保護の境界だ。本人の意思を尊重する一方で、経済的困窮や介護負担などによって、本人が死を選ぶよう圧力を受けていないかを確認する必要がある。
第二は、医療倫理指針と法律の関係だ。SAMSの指針は医療現場において重要な役割を担うが、刑法と同じ性質の法律ではない。専門職の義務や州の監督制度との関係を明確にする必要がある。
第三は、最終行為の自己実施要件が身体的な障害を持つ人に与える影響だ。判断能力がある人でも、自分で最後の行為を行えない場合には、現行制度の枠組みで対応が難しくなることがある。
2026年の議論は、単純に規制を強めるか弱めるかという二択ではなく、本人の意思をどのように確認し、例外的な状況をどう扱うかという制度設計の問題に移っている。
【プロの結論】スイス安楽死制度を理解するための判断基準
スイスの制度を評価する際には、少なくとも次の3つの視点を分けて考える必要がある。
1．合法であることと、無条件で利用できることは違う刑法115条は、利己的動機による自殺ほう助を処罰する規定だ。しかし、同条によって処罰されない可能性があることと、医療現場で支援が認められることは同じではない。
本人の判断能力や意思の自発性、医学的な状況、医師の判断、団体の審査など、複数の要素が関係する。
2．SAMSの指針と刑法の条文を混同しない判断能力、自発的な意思、耐え難い苦痛、代替手段の検討という4項目は、SAMSの医療倫理指針による基準だ。
刑法115条にそのまま記載された4つの法定条件ではない。法律と専門職の倫理基準を区別することが、制度を正確に理解するための基本になる。
3．制度の評価には本人の尊厳と弱者保護の両方が必要自己決定権を尊重することは重要だが、本人が経済的な事情や家族への遠慮から選択を迫られていないかという問題も避けられない。
特に高齢者、障害のある人、慢性疾患を抱える人などについては、十分な医療・介護・社会的支援が提供されているかという視点が欠かせない。
また、死を望む気持ちが表明された場合には、その背景にある苦痛や孤立、治療可能な精神的な問題を丁寧に確認することも重要になる。
スイスの制度から読み取れる本質は、単純な合法化ではない。本人の意思を尊重する法的な考え方と、医療専門職による慎重な判断、民間団体の自主規制、州の監督が複雑に組み合わさっている点にある。
【スイス安楽死制度】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：スイスでは安楽死が完全に合法化されているのですか？
A1：正確には、一定の条件下で自殺ほう助が刑法115条による処罰の対象にならないという制度です。医師などが本人に代わって直接死亡させる積極的安楽死は原則として禁止されています。
Q2：スイスの自殺ほう助には病気であることが法律上必須ですか？
A2：刑法115条そのものには、特定の病気や終末期であることを明記した要件はありません。ただし、SAMSの医療倫理指針では、医学的に確認できる重い症状や機能障害による耐え難い苦痛などが条件として示されており、実際の医療現場では重要な判断基準になっています。
Q3：スイスの安楽死制度で本人の判断能力はなぜ重要なのですか？
A3：本人の意思に基づく自殺ほう助と認められるためには、意思決定能力が必要だからです。判断能力を欠く人への関与は、故意殺人など別の犯罪に該当する可能性があります。
Q4：EXITの会費はいくらですか？
A4：2025年12月31日時点のEXIT公式情報では、年間会費45スイスフラン、終身会員は1,100スイスフランです。ただし、これは会費であり、関連するすべての費用を示すものではありません。
Q5：スイスでは外国人も自殺ほう助制度を利用できますか？
A5：スイスの刑法115条には、スイス国籍者だけを対象とする規定はありません。ただし、外国人が実際に支援を受けられるかは、各団体の規約、個別審査、医学的・法的条件などによって異なります。外国人であれば無条件に利用できるわけではありません。
Q6：2026年にスイスの安楽死制度は改正されましたか？
A6：2026年11月時点で、自殺ほう助を包括的に規制する新しい連邦法は成立していません。枠組み法の制定を求める議会動議は否決されましたが、終末期の法制度や判断能力、最終行為の問題については引き続き議論されています。
スイス安楽死制度の本質は、積極的安楽死を認めることではなく、刑法115条の枠組みのもとで、一定の条件を満たした自殺ほう助を処罰対象としない点にある。
本人の判断能力、自発的で熟慮された意思、最終行為の自己実施は、制度の根幹を支える要素だ。加えて、SAMSの医療倫理指針、EXITなどの民間団体の自主規制、ジュネーブ・ヴォー・ヌーシャテル・ヴァレー各州の規制が実際の運用に関係している。
2026年には連邦議会で枠組み法の制定が検討されたものの、全国一律の新法成立には至らなかった。一方、身体的に最終行為を実施できない人や、事前の意思表示と判断能力の喪失をめぐる問題は、今後も重要な論点となる。
制度を考えるうえで欠かせないのは、自己決定権だけでも、規制の強化だけでもない。本人の尊厳を守りながら、社会的な圧力や不当な介入から弱い立場にある人を守れるかどうかだ。
スイスの事例は、終末期医療、患者の権利、医師の職業倫理、社会保障のあり方を考えるうえで、日本にとっても重要な比較材料となっている。
主要な参照資料
- スイス医科学アカデミー（SAMS）「Assisted suicide」「FAQ on assisted suicide」
- スイス連邦司法省「The various forms of euthanasia」
- EXIT公式団体統計（2025年12月31日時点）
- スイス連邦議会の議会案件25.3944、26.3652
- スイス連邦統計局の2023年死亡統計
- DIGNITAS「Review of the year 2025 and outlook for 2026」
