肖像権とは、自分の顔、容姿、姿態などを本人の承諾なく撮影されたり、写真・動画として不当に公開されたりしない人格的利益を指します。
日本の法律には、肖像権そのものを包括的に定めた独立の条文はありません。憲法13条が保障する個人の尊重や幸福追求権を背景に、最高裁判例を通じて保護されてきた権利です。
実際に侵害が問題になるのは、次のような場面です。
- 本人に知らせず顔や姿を撮影する。
- 撮影した写真を許可なくSNSに掲載する。
- 他人のInstagramやXの写真を保存し、別のアカウントで転載する。
- 他人の顔が分かる動画を無断でYouTubeやTikTokに公開する。
- 本人の写真を広告、商品、宣伝素材として利用する。
- 生成AIで本人に似た画像や音声を作り、本人の許可なく公開する。
ただし、撮影や公開に本人の同意がないという事実だけで、直ちに違法になるわけではありません。報道、表現活動、公共の利益などとの関係も考慮されます。
肖像権・プライバシー権・パブリシティ権の違い混同されやすい3つの権利は、保護する利益が異なります。
| 権利 | 守るもの | 侵害が問題になる具体例 |
|---|---|---|
| 肖像権 | 顔や容姿などの人格的利益 | 無断撮影、無断公開、侮辱目的の画像利用 |
| プライバシー権 | 私生活や個人的な情報 | 自宅住所、病歴、私生活の写真の公開 |
| パブリシティ権 | 著名人の氏名・肖像などが持つ経済的価値 | 芸能人の写真を無断で商品広告に使用する |
肖像権とプライバシー権は重なり合う部分があります。
例えば、自宅でくつろいでいる姿を無断撮影して公開した場合、容姿を勝手に公表されたという肖像権の問題に加え、私生活を公開されたというプライバシー権の問題も生じ得ます。
一方、街中で撮影された写真を本人の許可なく広告に使った場合は、私生活の秘密というよりも、肖像の利用方法や商業的価値が問題になります。
著名人だけに認められる権利ではない肖像権は、芸能人やスポーツ選手だけのものではありません。
一般の会社員、学生、子ども、高齢者など、誰もが自分の容姿を不当に利用されない利益を持っています。
ただし、著名人については、人格的利益に加えて、氏名や肖像が持つ顧客吸引力という経済的側面も問題になります。
文化庁の文化芸術活動に関する解説でも、肖像権とパブリシティ権は、法律の明文規定ではなく裁判例によって認められてきた権利として整理されています。
【どこから違法？】肖像権侵害の判断基準と最高裁判例の「受忍限度」
肖像権侵害を判断する際に中心となる考え方が、社会生活上の受忍限度です。
受忍限度とは、社会生活を送るうえで、一定程度は我慢しなければならないと考えられる範囲を意味します。
例えば、観光地で記念撮影をした際、後方に通行人が小さく写り込むことがあります。このような偶然の写り込みまで、すべて違法とするわけではありません。
一方、本人を特定できる写真を悪意のあるコメントとともに公開し、特定の人物を攻撃する目的で利用すれば、違法性が認められる可能性は高くなります。
最高裁が示した6つの判断要素重要な基準を示したのが、最高裁平成17年11月10日第一小法廷判決です。
この判決では、本人の承諾を得ずに容貌や姿態を撮影する行為が不法行為として違法になるかについて、次の要素を総合的に考慮すると示されました。
1. 被撮影者の社会的地位： 一般私人なのか、著名人や公的な立場にある人物なのか。
2. 撮影された人の活動内容： 日常生活、仕事、政治活動、公共的な活動など、どのような場面なのか。
3. 撮影場所： 自宅、施設内、店舗、道路、公園など、どこで撮影されたのか。
4. 撮影目的： 報道、記録、娯楽、宣伝、嫌がらせなど、何のために撮影したのか。
5. 撮影態様： 隠し撮り、執拗な追跡、遠距離からの撮影など、どのような方法だったのか。
6. 撮影の必要性： その人物を撮影する必要があったのか、別の方法で目的を達成できなかったのか。
これらを総合的に評価し、人格的利益の侵害が受忍限度を超えているかを判断します。
撮影と公開は別々に考える必要がある実務上、特に注意したいのが、撮影することへの同意と、インターネット上で公開することへの同意は必ずしも同じではない点です。
例えば、友人との旅行中に写真を撮ることを了承していても、その写真を広告に使ったり、不特定多数が閲覧できるSNSに掲載したりすることまで許可したとは限りません。
撮影時に同意があったとしても、公開の目的、媒体、範囲、時期などが当初の合意を超えていれば、人格的利益の侵害が問題になります。
また、一度公開した写真についても、あらゆる用途への転載を認めたことにはなりません。
公共の場所なら何を撮影してもよいのかこれはよくある誤解です。
道路や公園などの公共の場所では、周囲の人が偶然写り込むことは一般的に起こり得ます。そのため、公共の場所で撮影したという事情は、受忍限度の判断で考慮されます。
しかし、公共の場所だからといって、特定の人物を執拗に追跡したり、侮辱する目的で顔を大きく撮影したりしても問題がないわけではありません。
東京都消費生活総合センターが紹介する弁護士解説でも、観光地での偶然の写り込みと、政治的集会など参加を知られたくない可能性のある場所での撮影は、区別して考える必要があるとされています。
【判例で検証】肖像権侵害の具体例と重要な裁判例5選
肖像権侵害の判断を理解するには、実際の裁判例を見ることが有効です。
撮影行為そのものが問題になった事例だけでなく、写真の転載、著名人の商業利用、SNSでの中傷、生成AIによる音声利用まで、争点は広がっています。
以下に、実務上押さえておきたい裁判例を整理します。
裁判例から読み取れる判断の変遷
1969年12月24日・京都府学連事件
最高裁大法廷が、本人の承諾なくみだりに容貌や姿態を撮影されない自由を、憲法13条に関係する私生活上の自由として認めた。
2005年11月10日・最高裁第一小法廷判決
無断撮影の違法性を判断する際の総合考慮と受忍限度の基準を示した。
2012年2月2日・ピンク・レディー事件
著名人の肖像に関するパブリシティ権の侵害が成立する3類型を示した。
2022年1月20日・東京地裁判決
SNSで公開済みの写真であっても、中傷目的の掲示板転載では肖像権侵害が認められ得ると判断した。
2026年9月30日・東京地裁判決
人の声も一定の場合にパブリシティ権の保護対象となるとの判断を示した。
この事件では、刑事事件の法廷内で、身体を拘束された被告人の容貌や姿態が写真撮影され、写真週刊誌に掲載されました。
最高裁は、撮影された人の人格的利益を重視し、撮影行為の違法性について受忍限度を基準に判断しました。
また、同じ人物を描いたイラストについても、写真とは表現の性質が異なることを踏まえ、別個の判断が必要であるとしました。
ここから分かるのは、本人が写っているというだけで一律に違法性を判断するのではなく、撮影方法や公開の目的まで検討する必要があるということです。
判例2：最高裁平成24年2月2日・ピンク・レディー事件この事件は、元女性デュオのピンク・レディーの写真を、週刊誌がダイエット法の解説記事に掲載したことを巡る訴訟です。
最高裁は、著名人の氏名や肖像には、商品やサービスの販売を促進する顧客吸引力が存在する場合があり、その経済的価値を排他的に利用する権利をパブリシティ権として認めました。
侵害が成立する代表的な利用方法として、次の3つを示しています。
- 肖像そのものを独立した鑑賞対象の商品として使用する。
- 商品の差別化を図る目的で肖像を商品に付ける。
- 肖像を商品の広告として使用する。
ただし、同事件では写真が記事の内容を補足する目的で使われていたことなどから、パブリシティ権侵害は認められませんでした。
著名人の写真を無断で掲載したからといって、必ずパブリシティ権侵害になるわけではないという点が重要です。
判例3：2022年1月20日・SNS写真の無断転載事件SNSで自分の写真を公開していたインフルエンサーの写真が、電子掲示板に転載された事件です。
東京地裁は、掲示板のスレッドが本人の容姿を中傷・揶揄することを目的として設けられ、投稿された写真もその攻撃の一環として利用されていたことを重視しました。
その結果、写真の利用が受忍限度を超えていると判断し、肖像権侵害を認めました。
この事件の要点は、本人がInstagramなどで写真を公開していたとしても、中傷目的での転載まで承諾したことにはならないという点です。
なお、この訴訟は発信者情報開示請求に関するもので、投稿者に対する慰謝料の金額を決定した損害賠償訴訟ではありません。
【SNS利用者必見】肖像権侵害になりやすい具体例と違法にならないケース
日常的にSNSを利用していると、他人の写真や動画を扱う機会は少なくありません。
しかし、撮影した人と公開する人が同じでも、第三者の肖像権を侵害する可能性があります。
無断撮影と肖像権侵害次のような撮影は、肖像権侵害が問題になりやすいケースです。
| 撮影の状況 | 法的な問題 |
|---|---|
| 自宅や私室での隠し撮り | プライバシー侵害も問題になりやすい |
| 特定人物を執拗に追跡して撮影 | 撮影態様や必要性が問題になる |
| 通行人を偶然撮影 | 写り込みの程度や公開方法による |
| 学校や職場で本人を特定して撮影 | 撮影目的や公開範囲による |
| 嫌がらせ目的で顔を撮影 | 人格的利益の侵害が問題になりやすい |
特に注意したいのは、撮影した場所が公共の場所であっても、撮影態様が悪質であれば違法性が認められる可能性があることです。
写真の無断転載とSNS投稿InstagramやXなどで公開されている写真を保存し、別のSNSに掲載する行為にも注意が必要です。
次のようなケースでは、複数の権利侵害が問題になります。
- 他人のプロフィール写真を無断で転載する。
- 顔写真を切り抜いて誹謗中傷の投稿に利用する。
- 他人の写真を自分が撮影したように見せる。
- 写真を加工して本人を侮辱する。
- 本人が想定していない広告や宣伝に写真を使用する。
ここで見落とされがちなのが、肖像権と著作権の違いです。
写真に写っている人が肖像権を持つ一方、写真を撮影した人は著作権を持つ場合があります。
したがって、本人が写真の転載を認めていても、撮影者の著作権について別途確認が必要になることがあります。
2022年1月20日の東京地裁判決も、肖像権だけでなく、写真の著作権や複製権、公衆送信権が問題となった事例でした。
動画の無断公開と肖像権動画は静止画よりも、撮影された人の行動や周囲の状況が伝わりやすい特徴があります。
特に問題になりやすいのは、以下のような公開方法です。
- 他人の失敗や転倒の様子を撮影して笑いものにする。
- 本人の許可なく学校や職場での様子を公開する。
- 私的な会話や行動を撮影して動画共有サイトに投稿する。
- 顔や声から本人が特定できる動画を広告収入目的で公開する。
- 私的な映像を編集し、本人の名誉やプライバシーを傷つける。
一方、ニュース報道や公益性のある情報提供、観光地での偶然の写り込みなどは、撮影・公開の目的や態様によって適法と判断される場合があります。
肖像権侵害にならない可能性があるケース代表的なものは次のとおりです。
- 観光地で撮影した映像に通行人が偶然写り込んでいる。
- 被写体が小さく、個人を特定できない。
- 顔にぼかしやモザイクを入れている。
- 公益性のある報道目的で、必要かつ相当な範囲で撮影・公開している。
- 本人が公開の目的や範囲を理解して同意している。
ただし、これらも絶対的な免責条件ではありません。
東京都消費生活総合センターは、偶然の写り込みや個人を特定できない画像について、一般的には肖像権侵害が成立しにくいと説明しています。個別事情による判断が必要です。
【被害に遭ったら】肖像権侵害の削除請求・損害賠償・慰謝料の手続き
自分の写真や動画が無断で公開されていることに気づいた場合、最初に行うべきなのは証拠の保存です。
感情的になって投稿者とやり取りを始める前に、後から確認できる記録を残しておくことが重要です。
1．公開されている証拠を保存する次の情報を記録します。
- 投稿されたページのURL
- 投稿者のアカウント名やプロフィール
- 投稿日時
- 写真や動画の内容
- 投稿に付けられたコメントや説明文
- いいね数、閲覧数、拡散状況
- 投稿者とのメッセージや削除要請の履歴
スクリーンショットだけでなく、投稿ページ全体や日時が分かる形で保存しておくと、後の交渉や法的手続きに役立ちます。
警察庁も、ネット上の権利侵害に対応する際には、掲載サイト、URL、投稿者、投稿日時、内容などの記録を残すよう案内しています。
2．投稿者やSNS運営会社に削除を求めるまずは投稿者本人に削除を求める方法があります。
本人への直接連絡が難しい場合や、削除に応じてもらえない場合には、SNS運営会社の通報・権利侵害申告フォームを利用します。
削除要請には、次の内容を盛り込むとよいでしょう。
- 自分が写真・動画に写っている本人であること。
- 問題となる投稿の場所と内容。
- 撮影や公開に同意していないこと。
- どのような人格的利益が侵害されているか。
- 削除を求める理由と対象範囲。
投稿がすでに拡散されている場合は、転載先にも個別に対応する必要があります。
3．削除に応じない場合は法的手段を検討する投稿者や運営会社が対応しない場合には、弁護士を通じて削除請求や差止請求を検討できます。
肖像権は人格的利益として保護されるため、侵害の態様や緊急性などによっては、裁判所に対する差止めの手続きが問題になります。
また、投稿者が匿名の場合には、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求を検討できます。
この法律は、旧プロバイダ責任制限法を改正した制度で、権利侵害を受けた人が投稿者の情報を開示請求する手続きなどを定めています。
2025年4月1日に施行された改正法では、大規模プラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化や運用状況の透明化に関する義務も整備されました。
4．損害賠償・慰謝料を請求する肖像権侵害が認められた場合、民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求や、民法710条に基づく精神的損害の賠償請求が問題になります。
慰謝料の金額を決める際には、主に次のような事情が考慮されます。
| 判断要素 | 金額への影響 |
|---|---|
| 公開された写真・動画の内容 | 私的・性的な内容などは被害が深刻になりやすい |
| 公開期間 | 長期間掲載されているほど影響が大きくなり得る |
| 拡散規模 | 多数の人に閲覧・転載されたか |
| 投稿目的 | 嫌がらせ、侮辱、営利目的など |
| 被害の程度 | 精神的苦痛や社会生活への影響 |
| 投稿後の対応 | 削除への対応、謝罪、再投稿の有無など |
一般的な法律実務の解説では、肖像権侵害による慰謝料は10万～50万円程度を目安として紹介されることがあります。
ただし、これは法律で定められた定額や裁判所の統一基準ではありません。被害の内容によっては、それを上回る金額になることもあり、反対に慰謝料が認められないこともあります。
また、著名人のパブリシティ権侵害では、精神的苦痛に対する慰謝料とは別に、肖像の商業的価値に関する財産的損害が問題になります。
肖像権侵害の慰謝料とパブリシティ権侵害の損害賠償は、同じ計算方法ではありません。
【2026年最新】生成AIによる肖像・声の無断利用と法務省報告書
2026年の肖像権を巡る動向で特に重要なのが、生成AIによる顔や声の無断利用です。
従来の肖像権問題は、本人の顔を撮影した写真や動画を公開するケースが中心でした。しかし、生成AIによって本人に似た画像や音声を新たに作り出せるようになり、従来の枠組みだけでは整理しにくい問題が増えています。
こうした状況を受け、法務省は2026年4月に専門家による検討会を設置しました。
全5回の会合を経て、2026年8月7日、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書」を公表しています。
報告書の正式な副題は「生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針」です。
さらに10月22日には、9月30日の東京地裁判決に関する記載を加えた第1.1版が公開されました。
法務省報告書が示した要点この報告書で注目されるのは、人の声も肖像と同様に保護の対象になり得るという考え方です。
具体的には、次の2つの権利との関係が整理されています。
① 人格権に由来する「みだりに利用されない権利」
本人の人格を象徴する肖像や声を、本人の意思に反して不当に利用されない利益です。
② パブリシティ権
著名人の肖像や声が持つ顧客吸引力、つまり商品やサービスの販売を促進する経済的価値を保護する権利です。
法務省の検討では、生成AIによる肖像・声の無断利用を想定した複数の事例を取り上げ、損害賠償、差止請求、不正競争防止法の適用などを検討しました。
報道された事例には、次のようなものがあります。
- 声優や歌手の声をAIで模倣して音源や動画を制作する。
- 模倣した音声をSNSに投稿して収益を得る。
- 特定のキャラクターの声を生成できるAIモデルを有料提供する。
- 著名人の肖像を使った合成画像を公開する。
- 本人の声や肖像を広告・商品などに利用する。
こうした行為は、利用目的や態様などによって、権利侵害や損害賠償・差止めの対象になり得ます。
一方、モノマネや声まねについては、本人と誤認させる利用なのか、独立した表現活動なのかといった事情が区別されます。
なお、この報告書は新しい法律を制定したものではなく、現行法と判例に基づく解釈指針です。
東京地判令和8年9月30日：津田健次郎さんのAI音声模倣訴訟声優・俳優・ナレーター
2026年9月30日、生成AIによる声の模倣を巡る削除請求事件で東京地裁が判断を示した。
2026年9月30日に東京地裁で判決が言い渡されたのが、令和7年（ワ）第70635号「投稿記事削除請求事件」です。
原告は声優・俳優の津田健次郎さん、被告はTikTokを運営するTikTok Pte. Ltd.でした。
訴訟の背景には、津田さんの声に似たナレーションを使用した動画が、TikTok上に多数投稿されていた問題があります。
判決文などによると、投稿者は2024年7月から2025年9月までに、都市伝説や心霊現象などを扱う動画を188件投稿していました。
2025年11月時点でアカウントのフォロワー数は21万人以上に達していました。
問題となったのは、動画のナレーションに使われていた声が津田さんの声に似ていたことです。投稿者側は、外部サイトで、津田さん本人の声を無断利用したのではなく、声まねが得意な友人の声をAIに学習させたものだと説明していました。
津田さん側は、パブリシティ権や不正競争防止法に基づき、TikTok運営会社に投稿動画の削除を求めました。
東京地裁が示した重要な判断今回の判決で注目されたのは、人の声も、肖像と同様に個人の人格の象徴であるという考え方です。
裁判所は、実演家の声について、商品販売などを促進する顧客吸引力があり、その顧客吸引力を専ら利用する目的で無断使用した場合には、パブリシティ権の侵害に当たり得ると判断しました。
これは生成AI時代の声の利用を考えるうえで重要な司法判断です。
ただし、判決の結果については注意が必要です。
削除請求そのものは棄却
投稿者は2026年5月29日にアカウントを削除していました。裁判所は、同年6月28日の経過をもって、対象となる投稿データがTikTokのサーバーから削除されたと認定しました。
そのため、口頭弁論終結時には削除対象が存在せず、さらに削除義務を負わせる必要はないとして、津田さん側の請求を棄却しました。
つまり、裁判所は今回の動画自体がパブリシティ権を侵害したかどうかまでは判断していません。
この区別は非常に重要です。
今回の判決は、声がパブリシティ権の保護対象になり得ることを示しましたが、AIで似た声を作ればすべて違法になると決めたわけではありません。
本人の声の識別性、顧客吸引力、利用目的、公開方法、収益化の有無などを含めた個別の検討が必要です。
また、今回の事件では削除請求が棄却されており、津田さん側に対する損害賠償額が認められた判決でもありません。
法務省は10月22日の報告書補訂で、この判決の内容を9～10ページに追記しています。
生成AIで他人の顔や声を使う場合の注意点生成AIの利用者にとって、重要なのは「AIが作ったものだから問題ない」という考え方をしないことです。
例えば、次のような利用には法的リスクがあります。
| 利用方法 | 注意すべき問題 |
|---|---|
| 有名人そっくりの画像を広告に使用 | パブリシティ権など |
| 声優の声を模倣した音声を収益化 | パブリシティ権・人格的利益 |
| 本人に似た音声を本人の発言として公開 | 人格的利益・名誉など |
| 本人の写真を性的な画像に合成 | 肖像権・プライバシー権など |
| 声まねやモノマネを独立した表現として公開 | 表現内容や本人との混同の有無などを個別判断 |
特に、本人が実際に発言していない内容を本人の声で発信したように見せる行為は、肖像・声の問題だけでなく、名誉毀損や信用毀損など別の法的問題につながる可能性もあります。
2026年の法務省報告書は、生成AIを提供する事業者だけでなく、実際に画像や音声を生成・公開する利用者にも関係する指針です。
【よくある質問】肖像権侵害とは何かに関するFAQ
Q1：他人の顔が写った写真をSNSに投稿すると肖像権侵害になりますか？
A1：必ずしも侵害になるわけではありません。偶然の写り込みなのか、特定人物を中心に撮影したのか、公開目的や撮影場所、本人の特定可能性などを総合的に判断します。個人が特定できる場合は、公開前に本人の許可を得るか、ぼかしなどの加工をするのが安全です。
Q2：Instagramで公開されている写真なら無断転載しても問題ありませんか？
A2：問題になる可能性があります。本人がSNSで公開したことは、第三者によるあらゆる転載や商業利用を認めたことにはなりません。肖像権だけでなく、撮影者の著作権にも注意が必要です。
Q3：肖像権侵害の慰謝料はいくらですか？
A3：一般的な法律実務の解説では10万～50万円程度が目安として紹介されることがあります。ただし、被害内容、公開範囲、悪質性、精神的苦痛などによって異なり、一律の金額はありません。
Q4：写真を撮影された時点で肖像権侵害になりますか？
A4：撮影しただけで直ちに違法になるとは限りません。最高裁判例では、撮影場所、目的、態様、必要性などを総合考慮し、受忍限度を超えているかどうかで判断するとされています。
Q5：自分の写真を無断でYouTubeに公開された場合、削除できますか？
A5：投稿者やYouTube運営会社への削除申請を検討できます。まずは投稿ページ、URL、投稿者情報、日時などを保存してください。削除されない場合には、弁護士への相談や裁判所での差止め手続きなども選択肢になります。
Q6：生成AIで有名人の声を再現することは違法ですか？
A6：すべてが違法というわけではありません。ただし、本人の声が持つ顧客吸引力を専ら利用する目的で無断使用した場合、パブリシティ権侵害になる可能性があります。2026年9月30日の東京地裁判決でも、人の声が保護対象になり得ることが示されています。
Q7：肖像権侵害で投稿者が匿名の場合、相手を特定できますか？
A7：一定の要件を満たす場合、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求を検討できます。投稿者の情報や通信記録には保存期間があるため、証拠を確保し、早めに専門家へ相談することが大切です。
肖像権侵害とは、単に他人の顔を撮影したり写真を掲載したりすることだけを問題にするものではありません。撮影の経緯、本人の社会的地位、公開目的、利用方法、拡散範囲などを総合的に考え、人格的利益が不当に侵害されたかどうかを判断する問題です。
特に押さえておきたいのは、次の5点です。
1. 無断撮影と無断公開は別の問題として判断する。
2. 公共の場所で撮影した場合でも、撮影態様や公開目的によって違法になる可能性がある。
3. SNSで自分の写真を公開していても、第三者による中傷目的の転載まで認めたことにはならない。
4. 肖像権侵害では削除請求や損害賠償請求を検討できるが、慰謝料は個別事情によって異なる。
5. 2026年の法務省報告書と東京地裁判決により、生成AIによる声の無断利用にも法的保護の考え方が広がった。
肖像権を巡るトラブルは、撮影する人だけでなく、SNSで画像を転載する人、動画を編集する人、生成AIを利用する人にも関係します。
撮影できることと、自由に公開できることは同じではありません。また、インターネット上に公開されている画像だからといって、自由に加工・転載・商業利用できるわけでもありません。
2026年の法務省報告書と9月30日の東京地裁判決は、肖像権の保護対象が写真や映像だけでなく、AIによって再現される声の利用にも及び得ることを示す重要な動きです。
今後は、写真・動画の撮影時だけでなく、生成AIによる画像・音声の制作、SNSでの公開、広告への転用といった各段階で、本人の人格的利益や経済的価値に配慮する必要があります。
他人の顔や声を使う前に、誰の権利に関わるのか、何の目的で利用するのか、どこまで公開するのかを確認すること。それが肖像権侵害を防ぐ最も基本的な判断基準です。
主な参考資料・公的情報
- 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書」（2026年8月7日公表、10月22日補訂）
- 最高裁判所大法廷・昭和44年12月24日判決（京都府学連事件）
- 最高裁判所第一小法廷・平成17年11月10日判決
- 最高裁判所第一小法廷・平成24年2月2日判決（ピンク・レディー事件）
- 東京地方裁判所・令和4年1月20日判決（令和3年（ワ）第21013号）
- 東京地方裁判所・令和8年9月30日判決（令和7年（ワ）第70635号）
- 文化庁「文化芸術活動に関する法的問題についてよくあるご質問」
- 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
