供託金没収は何票から？2026年最新の供託額・没収点と返還方法を徹底解説

2026年11月現在、日本の選挙では立候補する際に一定額の供託金を法務局などの供託所に預ける制度が設けられている。選挙で得票数が法律上の基準に届かなかった場合、この供託金は没収され、国や地方公共団体に帰属する。衆議院小選挙区なら300万円、参議院選挙区なら300万円、町村議会議員選挙でも15万円が必要だ。

ただし、供託金没収の条件は選挙の種類によって異なる。衆議院では有効投票総数の10分の1、参議院選挙区では議員定数を考慮した8分の1が基準となる一方、比例代表では当選者数に応じて没収額を計算する。加えて、法定得票数と供託金没収点は別の基準であり、両者を混同すると返還条件を誤解しやすい。

- 供託金没収の基本条件： 得票数が公職選挙法第93条などで定められた没収点に達しない場合、原則として供託金が没収される。
- 2026年の供託額： 衆参の選挙区は300万円、都道府県議会は60万円、市区議会は30万円、町村議会は15万円。
- 返還の手続き： 没収対象にならなければ自動的に振り込まれるわけではなく、選挙長の証明書を取得して法務局の供託所に取戻請求を行う。

【基本知識】供託金没収とは？仕組みと没収される理由

供託金没収とは、選挙に立候補する際に預けた金銭や国債証書が、法律で定められた条件に該当した場合に返還されなくなる制度だ。

供託金は立候補者が選挙管理委員会に納める立候補料や登録料ではない。公職選挙法に基づき、候補者や政党が供託所に預ける保証金に近い性格を持つ。

供託金はなぜ必要なのか

制度の主な目的は、当選を争う意思が乏しい立候補や、売名だけを目的とした立候補を抑制し、選挙の公正を確保することにある。

2020年6月1日の衆議院政治倫理・公職選挙法改正に関する特別委員会では、総務省政府参考人が制度の存続理由について、真剣に選挙を争う意思のない立候補や売名目的の立候補を防止する趣旨を説明している。

制度の考え方を整理すると、次のようになる。

- 選挙に参加する意思がある候補者に一定の経済的負担を求める。
- 得票数が一定水準に達した候補者には供託金を返還する。
- 基準に届かない候補者については、供託金を没収する。

没収された金銭の帰属先は選挙の種類によって異なる。衆議院・参議院の選挙区選挙では国庫に入り、地方選挙では原則として該当する地方公共団体に帰属する。

供託金は選挙に負けたら必ず没収される？

これはよくある誤解だ。

落選しただけでは供託金は没収されない。

当選できなかった候補者でも、法律で定められた供託物没収点以上の得票があれば、原則として供託金を取り戻せる。

反対に、得票数が基準を下回れば、選挙に真剣に取り組んでいた場合でも没収対象となる。

また、立候補の届出をした後に候補者が立候補を辞退した場合なども、公職選挙法第93条第2項の規定により没収の対象となる。

したがって、供託金の返還を左右するのは、単純な当落だけではない。

【2026年最新一覧】選挙供託金の金額と没収点を徹底比較

2026年11月時点で確認できる公職選挙法第92条・第93条・第94条に基づく供託金額と没収基準を整理した。

選挙供託金の金額一覧

※衆議院比例代表で小選挙区との重複立候補をする場合、比例代表分の供託額は1人300万円となる。比例代表の供託金は政党その他の政治団体が供託する仕組みである。

※「市区」の区は東京都の特別区を指す。

この金額一覧は、愛知県が2026年1月1日に更新した選挙案内や、神戸市などの自治体が公開している選挙供託金の案内とも整合する。

衆議院小選挙区の供託金没収条件

衆議院小選挙区では、候補者1人につき300万円を供託する。

没収点は有効投票総数の10分の1未満だ。

例えば、有効投票総数が20万票だった場合、没収点は2万票となる。

- 19,999票以下：300万円が没収される。
- 20,000票以上：得票数による没収対象にはならない。

この基準は当選するための最低得票数とは異なる。両者の違いは後述する。

参議院選挙区の供託金没収基準

参議院選挙区も供託金は300万円だが、衆議院小選挙区とは計算方法が違う。

有効投票総数を選挙区の議員定数で割り、その数をさらに8で割る。

例えば、有効投票総数が24万票で、議員定数が4人の場合は次のとおり。

24万票÷4人÷8＝7,500票

このケースでは、7,500票に達しなければ供託金没収の対象となる。

なお、選挙すべき議員数が通常の議員定数を超える場合には、法律上、選挙すべき議員数を基準に計算する特則がある。

地方議会議員選挙の供託金没収点

地方議会議員選挙では、議員定数によって没収点が変わる。

計算式は次のとおり。

有効投票総数÷選挙区の議員定数÷10

例えば、有効投票総数が6万票、議員定数が6人なら、没収点は1,000票となる。

都道府県議会、指定都市議会、一般市議会、東京都の特別区議会、町村議会で基本的な計算の考え方は共通している。

ただし、供託金額は自治体の種類によって異なるため、立候補を検討する場合は選挙管理委員会の案内を確認する必要がある。

【計算方法】供託金没収ラインと法定得票数の違い

供託金没収ラインを正しく理解するには、法定得票数との違いを押さえる必要がある。

両者は似ているように見えるが、法律上の目的が異なる。

供託金没収点とは

供託金没収点は、供託金を返還するか没収するかを決めるための得票基準だ。

候補者の得票数が基準未満であれば、原則として供託金が没収される。

一方、基準以上なら、落選していても得票数を理由とする没収は発生しない。

法定得票数とは

法定得票数は、候補者が当選人となるために必要な最低得票数を定めたものだ。

選挙で最多得票を獲得していても、法定得票数に達していなければ当選人になれない場合がある。

主な違いは次のとおり。

※参議院選挙区では、選挙すべき議員数が通常の定数を超える場合に、法定得票数・没収点の計算でその人数を用いる特則がある。

計算例：衆議院小選挙区の場合

有効投票総数が15万票だったと仮定する。

供託金没収点は次のようになる。

15万票÷10＝15,000票

一方、法定得票数は次のとおりだ。

15万票÷6＝25,000票

つまり、次のような違いが生じる。

- 14,999票以下：300万円が没収される。
- 15,000票以上25,000票未満：得票数による供託金没収はないが、法定得票数には届かない。
- 25,000票以上：法定得票数を満たす。

この例で重要なのは、供託金を取り戻せることと、当選できることは別問題だという点だ。

計算例：地方議会議員の場合

有効投票総数6万票、議員定数6人の地方議会選挙を想定する。

供託金没収点は、

60,000÷6÷10＝1,000票

法定得票数は、

60,000÷6÷4＝2,500票

となる。

1,000票以上2,500票未満なら、供託金没収点は超えているが、法定得票数には届かない。

このように、選挙結果を判断する際には、当落、法定得票数、供託金没収点の3つを区別する必要がある。

【比例代表の特殊ルール】衆議院・参議院の供託金没収額を計算

比例代表選挙は、小選挙区や通常の選挙区選挙とは異なる仕組みを採用している。

候補者個人の得票数だけで供託金の返還が決まるわけではない。政党などが届け出た名簿登載者数や当選者数を基に、没収額を計算する。

衆議院比例代表の供託金

衆議院比例代表では、名簿登載者1人につき600万円を供託する。

ただし、小選挙区との重複立候補者については300万円となる。

公職選挙法第94条に基づく没収額の計算式は次のとおり。

没収額＝供託総額－（300万円×小選挙区で当選した重複立候補者数＋600万円×比例代表の当選者数×2）

計算結果がマイナスになる場合、没収額は0円となる。

例えば、供託総額が1,200万円で、小選挙区の当選者が1人、比例代表の当選者が1人だった場合、

1,200万円－（300万円＋600万円×1人×2）

＝マイナス300万円

となるため、没収額は0円だ。

反対に、比例代表で当選者が出ず、小選挙区でも重複立候補者が当選しなければ、原則として供託金全額が没収対象となる。

参議院比例代表の供託金

参議院比例代表では、名簿登載者1人につき600万円を供託する。

没収額の計算式は次のとおり。

没収額＝供託総額－600万円×比例代表の当選者数×2

こちらも計算結果が0円を下回る場合、没収額は0円となる。

衆議院比例代表と異なり、小選挙区との重複立候補による供託額の調整はない。

比例代表の要点

比例代表では、通常の選挙区のように「有効投票の10分の1を獲得すれば返還」という単純な計算にはならない。

確認すべきなのは次の3点だ。

1. 政党が供託した総額はいくらか。
2. 比例代表で何人が当選したか。
3. 衆議院の場合、小選挙区との重複立候補者が何人当選したか。

この3つを整理すれば、比例代表における供託金没収額を計算できる。

【返還手続き】法務局で供託金を取り戻す方法と必要書類

供託金は没収対象にならなければ返還を受けられるが、選挙終了後に自動的に銀行口座へ振り込まれるわけではない。

原則として、供託者が法務局の供託所に取戻請求を行う必要がある。

供託金返還の基本的な流れ

手続きは次の順序で進む。

STEP1：選挙結果の確定

選挙の結果が確定し、供託金の没収対象にならないことを確認する。

STEP2：選挙長から供託原因消滅証明書を取得

選挙長に供託原因消滅証明書の発行を申請する。

法務省の供託Q&Aによると、この証明書の選挙長による証明年月日は、原則として次の期間が経過した後となる。

- 地方公共団体の長・議員の選挙：選挙日から14日経過後
- 衆議院・参議院の選挙：選挙日から30日経過後

この期間は証明書を取得できる時期に関するものであり、実際の振込完了日とは異なる。

STEP3：供託物払渡請求書を作成

供託所に提出する供託物払渡請求書に必要事項を記載する。

STEP4：法務局の供託所へ提出

供託を行った供託所に、請求書と必要書類を提出する。

STEP5：返還を受ける

審査後、所定の方法で供託金の払渡しを受ける。

供託金取戻請求に必要な書類

一般的には次の書類が必要となる。

なお、供託者が個人か政党・政治団体かによって、必要書類は異なる。

書類の記載方法や提出方法については、法務省の供託Q&Aおよび各供託所の案内で確認できる。

供託金はいつまでに取り戻せばよい？

供託金の払渡請求権には消滅時効がある。

法務省によると、2020年4月1日以降に供託された金銭については、原則として次の期間が適用される。

- 払渡請求ができることを知った時から5年
- 払渡請求ができる時から10年

いずれかの期間が経過すると、払渡請求権が時効によって消滅する可能性がある。

供託金の返還を受ける権利がある場合は、選挙後の手続きを放置せず、早めに請求することが大切だ。

【制度の歴史と問題点】供託金没収はなぜ議論され続けるのか

供託金制度は、現在の公職選挙法が制定された1950年に突然始まったものではない。

その起源は1925年の男子普通選挙制度導入時までさかのぼる。

供託金制度の主な変遷

日本の供託金制度は、選挙制度の改正とともに金額が引き上げられてきた。

衆議院議員選挙を例にすると、主な変遷は次のとおりだ。

衆議院の国会審議記録によると、1992年の300万円への引き上げは、前回の改正から約10年間が経過し、物価上昇などを踏まえて行われた。

また、2020年の制度改正では、町村議会議員選挙にも供託金が導入された。

供託金制度のメリット

制度を維持する側には、一定の合理性がある。

第一に、選挙を真剣に争う意思のない立候補を抑制できるという考え方だ。

第二に、立候補者が極端に増加することによる選挙運営上の負担を抑える効果が期待されている。

第三に、選挙における候補者の責任を明確にする仕組みとして機能する。

ただし、これらの効果が供託金額に比例して高まるかどうかは別の問題である。

供託金制度の問題点

一方、制度に対しては、立候補の機会を制限するという批判も根強い。

特に問題となるのが、供託金の経済的負担だ。

衆議院小選挙区では300万円、比例代表では名簿登載者1人につき最大600万円が必要となる。

政治活動の実績や知名度が十分でない新人候補者にとって、この金額は大きな参入障壁となり得る。

2024年12月13日の衆議院政治改革に関する特別委員会でも、日本の供託金額が諸外国と比較して高いことや、金額の決定基準について議論が行われた。

制度を維持する理由として売名目的の立候補防止が挙げられる一方、資金力の乏しい人の立候補を難しくするという問題もある。

【プロの結論】供託金制度を判断するときに見るべき3つの視点

供託金制度を評価する際には、単純に「高いか安いか」だけで判断するべきではない。

注目すべきなのは次の3点だ。

1. 選挙の公正と立候補の自由のバランス

無責任な立候補を抑制する目的は理解できるが、資金力によって立候補の機会に差が生まれる可能性も考慮する必要がある。

2. 供託金額と選挙の実態が釣り合っているか

国政選挙と町村議会議員選挙では、必要な活動資金も選挙区の規模も異なる。供託金額が候補者の経済的負担に与える影響を個別に検証する必要がある。

3. 供託金以外の方法で制度目的を実現できるか

例えば、一定数の推薦署名など、資金以外の要件によって立候補の意思を確認する方法も制度設計上の論点となる。

供託金制度は、選挙の公正を守る仕組みであると同時に、被選挙権の行使に関わる制度でもある。今後の制度議論では、この2つの価値をどう両立させるかが問われる。

【供託金没収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：選挙で落選したら供託金は全額没収されますか？

落選しただけでは没収されない。選挙の種類ごとに定められた供託物没収点以上の得票があれば、原則として返還を受けられる。例えば、衆議院小選挙区では有効投票総数の10分の1以上が必要となる。

Q2：供託金没収点と法定得票数は同じですか？

異なる。供託金没収点は供託金の返還を判断する基準であり、法定得票数は当選人になるための最低得票数だ。衆議院小選挙区では前者が10分の1、後者が6分の1となっている。

Q3：供託金は選挙後に自動的に返還されますか？

自動返還ではない。没収対象にならなかった場合、選挙長が発行する供託原因消滅証明書などを準備し、供託所に供託物払渡請求書を提出する必要がある。地方選挙と国政選挙では証明書を取得できる時期も異なる。

供託金没収は、選挙で一定の得票数に達しなかった場合などに発生する、公職選挙法に基づく制度だ。

2026年11月時点の主な供託金額は、衆議院小選挙区300万円、参議院選挙区300万円、都道府県議会60万円、市区議会30万円、町村議会15万円となっている。

特に重要なのは、供託金没収点と法定得票数を混同しないことだ。落選しても供託金が戻る場合がある一方、当選に必要な最低得票数には届かないケースも存在する。

また、比例代表では通常の得票率による計算ではなく、名簿登載者数や当選者数を基に没収額を算出する。

返還を受ける場合は、選挙結果の確定後に選挙長の証明書を取得し、法務局の供託所で取戻請求を行うことが必要だ。

供託金制度を正しく理解するためには、供託額・没収点・法定得票数・返還手続きの4つを分けて確認することが最も確実な方法となる。

主な根拠資料（公的資料）

- 公職選挙法第92条〜第95条：供託額、没収条件、法定得票数。
- 愛知県選挙管理委員会：2026年1月1日更新の立候補・供託金案内。
- 法務省「供託Q&A」：選挙供託の取戻請求と必要書類。
- 衆議院国会会議録：供託金額の変遷と制度の趣旨に関する審議。

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