韓国歴代大統領一覧2026年版｜在任期間・主な出来事と罷免の経緯を徹底解説

2026年11月現在、韓国の現職大統領は第21代大統領の李在明（イ・ジェミョン）氏です。2025年6月4日に大統領職に就き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を受けて実施された大統領選挙で当選しました。

韓国では1948年の大韓民国建国以来、李承晩（イ・スンマン）氏を初代として、軍事政権、民主化運動、経済成長、政権交代など、激動の政治史が刻まれてきました。特に朴槿恵氏と尹錫悦氏は、国会による弾劾訴追と憲法裁判所の決定によって大統領職を失った人物です。

歴代大統領の在任期間を整理するとともに、それぞれの時代を象徴する出来事、任期途中で交代した理由、韓国独自の5年単任制、そして李在明政権の現在までを時系列で解説します。

【2026年最新】韓国歴代大統領の人数と第21代・李在明の現在

韓国の大統領史を理解するうえで、最初に押さえたいのが「大統領の人数」と「大統領の代数」の違いです。

2026年現在、韓国の大統領経験者は14人です。一方、現在の李在明氏は第21代大統領と呼ばれています。

これは、同じ人物が複数回の大統領選挙で選出され、複数の代を担当した歴史があるためです。

例えば、初代の李承晩氏は第1代から第3代まで、朴正熙氏は第5代から第9代まで、全斗煥氏は第11代と第12代を務めました。

そのため、14人の大統領が21代分の政権を担ってきたという整理になります。

現職・李在明大統領は2025年6月に就任

李在明氏は、2025年6月3日に実施された大統領選挙で当選し、翌4日午前6時21分に大統領としての職務を開始しました。

この選挙は、尹錫悦前大統領が罷免されたことに伴う繰り上げ選挙です。通常の任期満了による政権交代ではなく、憲法上の大統領職の空席を受けて実施されました。

韓国政府の公式案内では、李在明大統領の主要な国政ビジョンとして、国民が主役となる国家、成長と発展、生活の質の向上、文化の発展、安全で平和な国家などが掲げられています。

2026年11月現在も李在明氏が現職であり、韓国政府の公式発表では同月のトルコや東ティモールとの首脳外交も確認できます。

【完全一覧】韓国歴代大統領14人の在任期間と主な出来事

ここでは、初代李承晩氏から第21代李在明氏までを、代数・在任期間・主な出来事の順に整理します。

※在任期間は大統領記録館などの歴代大統領資料に基づく月単位の表記です。李在明氏の就任日は2025年6月4日です。

初代・李承晩から朴正熙まで：建国と経済成長の時代

初代大統領の李承晩氏は、1948年に成立した大韓民国の初代大統領です。

在任中には1950年に朝鮮戦争が勃発し、国家の安全保障と反共政策が政権運営の中心となりました。一方、長期政権を維持するための憲法改正や不正選挙への批判も強まりました。

1960年3月15日の大統領選挙をめぐる不正に対し、学生や市民が抗議運動を展開。4月19日には全国規模の民主化運動へと発展しました。

これが4・19革命です。

李承晩氏は同年4月27日に正式に辞任し、ハワイへ渡りました。韓国の初代政権は、民主化を求める市民運動によって幕を閉じたのです。

続く第4代の尹潽善氏は、第二共和国の大統領です。

この時期の韓国は議院内閣制を採用しており、大統領よりも首相の張勉（チャン・ミョン）を中心とした内閣が行政を担う仕組みでした。しかし、政治的混乱が続くなか、1961年5月16日に朴正熙氏ら軍部がクーデターを起こします。

これによって第二共和国は崩壊しました。

朴正熙氏は、1963年に大統領に就任し、1979年まで長期政権を築きました。

この時代には輸出主導型の工業化や経済開発が進み、韓国の急速な経済成長を支えました。一方で、政治的自由の制限や反対勢力への弾圧も強まり、1972年には維新憲法によって大統領権限が大幅に強化されます。

1979年10月26日、朴正熙氏は側近によって暗殺されました。

崔圭夏・全斗煥から盧泰愚へ：軍事政権と民主化

朴正熙氏の死後、第10代大統領となったのが崔圭夏氏です。

崔圭夏氏は政治体制の転換を模索しましたが、軍部の影響力を抑えることができませんでした。

1979年12月12日、全斗煥氏ら新軍部による軍事クーデターが発生。1980年には光州で民主化を求める市民運動が軍によって弾圧されました。

崔圭夏氏は1980年8月に退任し、その後、全斗煥氏が第11代大統領に就任します。

全斗煥氏の政権下では軍事政権が続きましたが、民主化を求める国民の運動は拡大していきました。

1987年6月には全国的な民主化運動が発生。これを受けて、直接選挙による大統領選出を実現する憲法改正が進みました。

その結果、1987年の憲法改正によって現在につながる5年単任制と大統領直接選挙制度が整備されました。

第13代の盧泰愚氏は、1987年の大統領選挙で当選し、1988年に就任しました。

在任中にはソウルオリンピックが開催され、北朝鮮や社会主義諸国との関係改善を目指す北方外交も推進されました。1991年には南北朝鮮が国連に同時加盟しています。

金泳三・金大中から李明博・朴槿恵へ：民主化後の政権

1993年に就任した金泳三氏は、30年以上続いた軍部中心の政治体制から転換した文民政府を率いました。

金融実名制の導入など、経済や政治の透明性を高める改革を推進しました。

しかし、任期末期の1997年にはアジア通貨危機の影響を受け、韓国政府はIMFに金融支援を要請することになります。

次の第15代大統領である金大中氏は、1998年に就任しました。

金大中政権は、金融危機後の経済再建を進めるとともに、北朝鮮との関係改善を目指す太陽政策を推進しました。

2000年6月には北朝鮮の金正日総書記との初の南北首脳会談を実現。南北共同宣言を発表し、同年には民主主義と南北和解への貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。

第16代の盧武鉉氏は、参加型政府を掲げ、政治改革や地方分権、市民参加の拡大を目指しました。

2004年には国会で弾劾訴追案が可決されましたが、憲法裁判所が同年5月14日に訴追を棄却。盧武鉉氏は大統領職に復帰しています。

この出来事は、後の朴槿恵氏や尹錫悦氏の弾劾問題を理解するうえでも重要です。

第17代の李明博氏は、経済成長と国際競争力の強化を重視しました。2010年にはソウルでG20首脳会議が開催され、韓国の国際的な外交的存在感が高まりました。

第18代の朴槿恵氏は、韓国初の女性大統領として2013年に就任しました。しかし、友人の崔順実氏による国政介入問題などが明らかになり、2016年に国会で弾劾訴追案が可決されます。

2017年3月10日、憲法裁判所は弾劾を認め、朴槿恵氏を罷免しました。

文在寅・尹錫悦・李在明：2017年以降の政治

第19代の文在寅氏は2017年5月に就任しました。

在任中の2018年には南北首脳会談が3回開催され、板門店宣言などを通じて朝鮮半島の緊張緩和を目指しました。

一方、政権後半には新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となりました。

第20代の尹錫悦氏は2022年5月に就任しましたが、2024年12月3日の非常戒厳宣布をきっかけに政治的危機を迎えます。

国会は12月14日に弾劾訴追案を可決し、2025年4月4日、憲法裁判所が罷免を決定しました。

その後の大統領選挙で当選したのが、現在の第21代大統領である李在明氏です。

李在明氏は2025年6月4日に就任し、2026年11月現在も韓国の大統領を務めています。

【朴槿恵の弾劾・罷免】崔順実の国政介入問題で何が起きたのか

朴槿恵氏の罷免は、韓国政治史における大きな転換点となりました。

韓国では大統領の権限が強い一方、憲法違反や重大な法律違反があった場合には、国会と憲法裁判所によって大統領の責任を問う制度が設けられています。

朴槿恵氏の場合、その制度が実際に適用された初めてのケースとなりました。

崔順実氏による国政介入疑惑

問題の中心人物となったのは、朴槿恵氏の長年の知人である崔順実氏です。

2016年、崔順実氏が大統領府の機密文書を受け取っていたことや、政府の政策決定に影響を及ぼしていたことが報道されました。

加えて、ミル財団やKスポーツ財団をめぐる大企業からの資金集めなども問題視されました。

憲法裁判所の判断では、崔順実氏による国政介入を認め、大統領の権限を私的な利益のために利用したことなどが重大な憲法違反とされました。

2016年から2017年までの弾劾経緯

主な流れは次のとおりです。

- 2016年10月： 崔順実氏の国政介入疑惑が大きく報道され、政治問題化。
- 2016年12月9日： 国会が朴槿恵大統領の弾劾訴追案を可決。
- 2017年3月10日： 憲法裁判所が弾劾を認め、朴槿恵氏の罷免を決定。
- 2017年3月31日： 朴槿恵氏に対する逮捕状が発付される。

憲法裁判所は裁判官全員一致で罷免を決定しました。

ここで重要なのは、セウォル号事故への対応だけが罷免の理由だったわけではないことです。国政介入や権限乱用など、複数の憲法・法律違反が審理の中心となりました。

朴槿恵氏の罷免によって、韓国では大統領が任期を全うする前に憲法上の手続きで退任する事例が生まれました。

【尹錫悦の弾劾・罷免】2024年の非常戒厳から2025年の政権交代まで

尹錫悦氏の罷免は、朴槿恵氏のケースとは異なり、非常戒厳の宣布をめぐる憲法上の問題が中心となりました。

2024年12月3日、尹錫悦大統領は非常戒厳を宣布。これに対して国会議員や市民から強い反発が起こり、韓国政治は大きな混乱に陥りました。

非常戒厳宣布から国会による弾劾まで

2024年12月3日午後10時27分ごろ、尹錫悦氏は国民向けの演説で非常戒厳を宣布しました。

政府は野党による国政運営の妨害などを理由に挙げましたが、国会や政治活動に対する軍の介入が問題となりました。

翌4日午前1時2分、国会では在籍議員のうち出席した190人全員の賛成によって、非常戒厳解除要求決議案が可決されました。

尹錫悦氏は同日午前4時20分ごろ、戒厳を解除する方針を発表し、午前4時29分ごろには国務会議で解除案が議決されました。

その後も政治的な対立は収まらず、12月14日に国会で2度目の弾劾訴追案が可決されます。

これにより尹錫悦氏の大統領職務は停止されました。

憲法裁判所が2025年4月4日に罷免を決定

弾劾審判を担当した憲法裁判所は、2025年4月4日に弾劾訴追を認めました。

判断の中心となったのは、非常戒厳の宣布や軍・警察の国会への投入などが憲法と法律に違反し、その程度が重大だったという点です。

憲法裁判所は裁判官全員一致で罷免を決定しました。

この決定によって尹錫悦氏は直ちに大統領職を失い、韓国では60日以内に後任を選ぶ大統領選挙が必要となりました。

2025年6月3日の選挙で李在明氏が当選

罷免後の大統領選挙は2025年6月3日に実施されました。

当選した李在明氏は、翌4日午前6時21分に正式に大統領職務を開始しました。

通常の大統領選挙とは異なり、前任者の罷免によって生じた空席を埋めるための選挙だったため、政権移行期間を設けずに職務が始まった点も特徴です。

朴槿恵氏と尹錫悦氏の罷免は、いずれも憲法裁判所による弾劾認容という点では共通しています。しかし、前者は国政介入・権限乱用、後者は非常戒厳をめぐる憲法違反という異なる問題が発端でした。

【韓国大統領制の仕組み】任期5年・再任禁止と弾劾制度を解説

韓国の大統領制度は、日本の議院内閣制とは大きく異なります。

大統領が国家元首であり、行政権を担う政府のトップでもある大統領制を採用しています。

大統領の任期は5年で再選できない

韓国憲法第70条には、大統領の任期について次のように規定されています。

「大統領の任期は5年とし、重任することができない」

つまり、韓国の現行制度では大統領は5年間の任期を務め、次の選挙に出て再び大統領になることはできません。

これは長期間にわたる権力の集中を防ぐための制度です。

ただし、歴代大統領全員が5年任期だったわけではありません。

- 李承晩時代：当初の憲法では4年任期。
- 朴正熙時代：憲法改正によって大統領の任期や選出制度が変更。
- 全斗煥時代：7年単任制を採用。
- 1987年以降：5年単任制と直接選挙制度を確立。

現在の制度は、1987年の民主化運動と憲法改正を経て成立したものです。

大統領は国民の直接選挙で選ばれる

韓国憲法第67条では、大統領は国民の普通・平等・直接・秘密選挙によって選出されると定めています。

大統領は国家元首として外交や国防を担い、行政権を統括します。

また、国務総理は大統領が任命しますが、国会の同意を得なければなりません。

国会は一院制で、法律の制定や政府に対する監視を行います。

このように、大統領に強い行政権を認める一方で、国会や司法機関によるチェック機能も設けられています。

大統領の弾劾はどのように進む？

韓国の大統領弾劾制度は、国会と憲法裁判所の2段階で進みます。

1. 国会議員が大統領の憲法・法律違反を理由に弾劾訴追案を提出する。
2. 国会で必要な賛成数を得ると弾劾訴追案が可決され、大統領の職務が停止される。
3. 憲法裁判所が弾劾の理由を審理する。
4. 憲法裁判所が弾劾を認めれば大統領は罷免される。

大統領の場合、国会で弾劾訴追案を可決するには、在籍議員の3分の2以上の賛成が必要です。

加えて、憲法裁判所で罷免の判断が下される必要があります。

国会が弾劾訴追案を可決しただけでは、罷免が確定するわけではありません。

この仕組みが、朴槿恵氏と尹錫悦氏の両氏に適用されました。

【意外と知らない事実】韓国大統領の任期途中の交代と3つの誤解

韓国の歴代大統領を調べる際には、在任期間だけでなく、なぜ任期が途中で終わったのかを理解することも大切です。

特に、韓国では弾劾による罷免だけでなく、辞任や暗殺、軍事クーデターなどによって政権が交代した歴史があります。

誤解1：任期途中で辞めた大統領は朴槿恵氏と尹錫悦氏だけ？

これは正確ではありません。

歴代大統領には、さまざまな理由で任期を全うできなかった人物がいます。

- 李承晩：4・19革命を受けて辞任。
- 尹潽善：軍事クーデターによって第二共和国が終わり、退任。
- 朴正熙：1979年に暗殺され、在任中に死亡。
- 崔圭夏：政治的混乱のなかで退任。
- 朴槿恵：国会の弾劾訴追と憲法裁判所の罷免決定。
- 尹錫悦：非常戒厳宣布をめぐる弾劾訴追と憲法裁判所の罷免決定。

このように、任期途中の交代には異なる背景があります。

誤解2：韓国大統領は全員5年間務める？

これも誤りです。

現行憲法では5年単任制ですが、過去には4年任期や7年任期など、異なる制度が採用されていました。

また、任期途中の辞任や罷免があれば、実際の在任期間は5年より短くなります。

そのため、歴代大統領を比較するときは、制度上の任期と実際の在任期間を区別する必要があります。

誤解3：国会で弾劾されたら必ず罷免される？

必ずしもそうではありません。

代表的な反例が、第16代大統領の盧武鉉氏です。

2004年3月12日、国会は盧武鉉氏の弾劾訴追案を可決しました。

しかし、憲法裁判所は同年5月14日に弾劾審判の請求を棄却しました。

その結果、盧武鉉氏は大統領職に復帰しています。

つまり、国会による弾劾訴追と、憲法裁判所による罷免決定は別の段階です。

この違いを理解しておくと、朴槿恵氏や尹錫悦氏のケースも正確に把握できます。

【韓国歴代大統領】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在の韓国大統領は誰ですか？

A1：2026年11月現在の韓国大統領は、第21代の李在明（イ・ジェミョン）氏です。2025年6月3日の大統領選挙で当選し、翌4日に就任しました。

Q2：韓国の歴代大統領は全部で何人ですか？

A2：1948年の建国以来、大統領を務めた人物は14人です。ただし、同じ人物が複数の代を担当したため、李在明氏は第21代大統領と呼ばれています。

Q3：韓国で罷免された大統領は誰ですか？

A3：朴槿恵氏と尹錫悦氏です。朴槿恵氏は2017年3月10日、尹錫悦氏は2025年4月4日に、それぞれ憲法裁判所の弾劾認容によって罷免されました。

Q4：韓国大統領の任期は何年ですか？

A4：現行憲法では5年です。再選・再任は認められていません。この制度は1987年の憲法改正によって確立されました。

Q5：韓国大統領の任期途中で交代した場合、次の大統領はどう決まりますか？

A5：大統領の職が空席になった場合、憲法上は60日以内に後任を選ぶ大統領選挙を実施します。選挙までの間は、国務総理などが法律に従って大統領権限を代行します。

韓国の歴代大統領を振り返ると、1948年の建国から2026年までの政治史は、単なる政権交代の繰り返しではありません。

李承晩氏の長期政権と4・19革命、朴正熙氏と全斗煥氏の軍事政権、1987年の民主化、そして朴槿恵氏と尹錫悦氏の罷免まで、韓国の政治制度は大きな変化を経験してきました。

特に注目すべきなのは、大統領に強い権限を認める制度と、その権力を制限する民主的な仕組みが同時に存在していることです。

5年単任制は長期政権を防ぐ一方、再選による国民の評価を受ける機会がありません。また、大統領と国会の政治的対立が深まれば、国政運営が停滞する可能性もあります。

一方、弾劾制度は大統領の重大な憲法違反に対して、国会と憲法裁判所が責任を問うための重要な仕組みです。

2026年現在の李在明政権を理解するうえでも、前政権の罷免に至った経緯や、1987年以降に確立された民主主義制度を知ることは欠かせません。

韓国のニュースを読む際には、単に大統領の名前や支持率だけを見るのではなく、在任期間、国会との関係、憲法裁判所の判断、そして過去の政権との連続性に注目すると、政治情勢をより立体的に理解できます。

2026年の韓国政治を読み解く重要人物は、第21代大統領の李在明氏です。 その政権運営と韓国の民主主義が今後どのように展開するかが、引き続き注目されます。

参照した主な資料

- 韓国大統領記録館：歴代大統領年表・大統領選挙史
- 韓国政府公式サイト：現職大統領・行政制度
- 韓国憲法・国家法令情報センター：大統領任期・弾劾制度
- 韓国憲法裁判所：朴槿恵氏・尹錫悦氏の弾劾決定
- 聯合ニュース：歴代政権の経緯、2025年大統領選挙
- ノーベル平和賞委員会：金大中氏の受賞記録

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