女子高生コンクリート詰め事件を理解するうえで欠かせないのが、事件当時の少年法と、その後の法改正だ。
この事件では、加害者が少年だったことが刑事処分の判断に影響した一方、重大な犯罪については刑事裁判で処罰するという制度のあり方も注目された。
事件当時の少年法と刑事処分事件が発生した1988年から1989年当時、少年法では16歳以上の少年について、家庭裁判所が刑事処分を相当と判断した場合、検察官へ事件を逆送することができた。
逆送とは、家庭裁判所が少年を保護処分にするのではなく、刑事裁判で処罰することが相当と判断し、事件を検察官に送る手続きである。
本事件では、中心的な4人が刑事裁判に進み、残る2人は少年院送致となった。
この違いは、少年法が年齢だけでなく、事件の内容や本人の関与、成育環境などを総合的に考慮する制度であることを示している。
2000年の少年法改正で何が変わった？2000年の少年法改正では、刑事処分が可能となる年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられた。
加えて、重大犯罪への対応や被害者への配慮についても制度が見直された。
主な変更点は以下のとおり。
- 刑事処分可能年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げ。
- 16歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件について、原則として検察官送致とする制度を導入。
- 少年審判における事実認定手続きを整備。
- 被害者や遺族による記録の閲覧・謄写、意見聴取などの制度を拡充。
法務省の改正経過資料でも、これらの変更が明示されている。
2022年の改正で18歳・19歳はどう扱われる？2022年4月1日には、民法の成年年齢引き下げに伴い、改正少年法が施行された。
18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ、引き続き少年法の適用対象となっている。
ただし、17歳以下とは異なる特例が設けられた。
| 項目 | 現行制度の概要 |
|---|---|
| 18歳・19歳 | 特定少年として少年法の対象 |
| 家庭裁判所 | 原則として全件を取り扱う |
| 重大事件 | 原則逆送対象が拡大 |
| 起訴後の報道 | 一定の場合に推知報道の禁止が解除 |
| 保護処分 | 少年院送致や保護観察などに特例 |
現在の少年法は、単純に少年を保護するだけの制度ではない。重大な犯罪に対する刑事責任と、若年者の更生を両立させる仕組みになっている。
この事件が示した課題は、厳罰化だけで解決できる問題ではないという点にもある。
処罰の重さと、出所後に再び犯罪を起こさないための教育・支援は、別々に考える必要がある。
【事件から考える社会問題】再犯防止と被害者への償いは両立できるのか
事件から37年以上が経過した2026年現在、改めて問われているのは「加害者の更生とは何か」という問題だ。
山﨑氏の取材は、加害者を単に犯罪者として分類するだけでは見えてこない現実を伝えている。
加害者の家庭環境と少年犯罪の関係2026年2月の文春オンラインのインタビューでは、山﨑氏が長期取材を通して感じた加害者たちの共通点が紹介された。
そこには、いじめや暴力を受けた経験、父親の存在感の薄さ、母親との希薄な親子関係などがあったという。
また、主犯格Aについては、学校での体罰や家庭での関係性なども取材を通じて明らかにされている。
ただし、家庭環境に問題を抱えていたことと、重大犯罪を起こすことは同じではない。
家庭に問題がある少年の多くが犯罪を起こすわけではなく、家庭環境だけで加害行為の原因を説明することもできない。
見るべきなのは、暴力や支配を容認する集団の中で、周囲の大人や学校、地域社会がどのように介入できたのかという点だ。
少年院の教育と刑務所の処遇の違い山﨑氏が特に注目したのは、少年院と刑務所の役割の違いだった。
少年院は、少年の改善更生と社会復帰を目的とする教育機関である。
一方、刑務所は刑罰を執行する施設であり、受刑者の改善更生や社会復帰に向けた処遇も行うが、その制度上の役割は異なる。
弁護士ドットコムの2026年2月のインタビューでは、少年院で実施されるコミュニケーション訓練やロールレタリングなどが紹介された。
ロールレタリングは、被害者と加害者それぞれの立場を想定して手紙を書くなど、異なる視点から自分の行為を考える教育手法だ。
こうした教育によって、自分の行為が他者に与えた影響を理解し、再犯を防ぐための行動を身につけることが期待される。
ただし、少年院に送致されたE・Fと刑務所に収監された4人では、犯行への関与や処分の内容が異なる。施設の違いだけで、その後の人生の差が生まれたと断定することはできない。
被害者遺族の気持ちを置き去りにしない更生や社会復帰の議論で、決して忘れてはならないのが古田順子さんの遺族の存在だ。
HBCの2025年1月の報道では、山﨑氏が取材した被害者の父親の法廷での言葉が紹介されている。
父親は、娘を失った悲しみと、加害者に対する一生涯の償いを求める気持ちを語っていた。
加害者が刑期を終えたことは、被害者の命が戻ることを意味しない。
また、加害者が再犯せずに生活していることと、遺族がその人を許せることも別の問題である。
被害者の尊厳を守ること、遺族の心情に配慮すること、再犯を防ぐこと。この3つは対立するものではなく、同時に取り組むべき課題だ。
【プロの結論】本当の更生は刑期の終了だけでは測れないこの事件から学ぶべきことは、重大犯罪に対する厳正な処罰と、その後の更生支援を切り離してはいけないということだ。
再犯を防ぐためには、服役中の教育、精神的な問題への適切な対応、出所後の就労支援、社会とのつながりを維持する仕組みが必要になる。
一方で、加害者の社会復帰を支援することは、被害者や遺族に加害者を許すよう求めることではない。
被害者の尊厳を守りながら、新たな被害者を生まない社会をつくること。
山﨑氏の長期取材が投げかける問いは、事件の記憶を風化させず、司法と社会の責任を考え続ける必要性にある。
【女子高生コンクリート詰め事件】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：女子高生コンクリート詰め事件はいつ発生した？
A1：事件の始まりは1988年11月25日。高校3年生だった古田順子さんが誘拐され、東京都足立区綾瀬で約40日間監禁された。1989年1月4日に死亡し、同年3月29日に遺体が発見された。
Q2：加害者は何人で、どのような判決を受けた？
A2：山﨑裕侍氏の著書や報道で追跡されている加害者は6人。中心的な4人が刑事裁判で有罪となり、2人は少年院送致となった。東京高裁では主犯格Aに懲役20年、ほか3人に不定期刑が言い渡された。
Q3：加害者は2026年現在どうなっている？
A3：HBCの取材では、準主犯格Bは2022年7月に51歳で死亡し、監視役Dは2021年5月に49歳で死亡したことが明らかになった。また、有罪となった4人のうち3人が出所後に再犯したと山﨑氏は説明している。少年院送致となったE・Fは2026年1月時点で再犯せず、社会生活を送っている。全員の現在が公表されているわけではない。
Q4：事件後に少年法は改正された？
A4：2000年の改正で刑事処分可能年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられた。その後、2022年には18歳・19歳を特定少年とする改正少年法が施行され、重大事件の原則逆送対象なども見直された。
Q5：HBC北海道放送の取材内容はどこで確認できる？
A5：HBC北海道放送の報道部デスク・山﨑裕侍氏による2025年1月の3回シリーズの特集や、2026年1月刊行の著書『償い 綾瀬女子高校生コンクリート詰め殺人事件 6人の加害少年を追って』で確認できる。2026年にはJBpressや文春オンラインなどでも関連インタビューや検証記事が掲載された。
女子高生コンクリート詰め事件は、1988年11月25日の誘拐から始まり、1989年1月4日の古田順子さんの死亡、3月の事件発覚、そして東京地裁・東京高裁の刑事裁判へと続いた重大な少年犯罪である。
裁判では主犯格Aに懲役20年が言い渡されるなど、加害者4人に刑事責任が問われた。一方、関与した6人全員が同じ司法処分を受けたわけではない。
事件から長い年月が経過した後も、HBCの山﨑裕侍氏による取材は続き、加害者の再犯、孤独死、社会復帰、少年院での教育など、事件のその後を明らかにしてきた。
2026年1月の『償い』刊行によって、こうした問題は改めて社会に提示されている。
この事件を記憶するうえで最も大切なのは、加害者のその後だけに関心を向けるのではなく、古田順子さんという一人の人間が奪われた命と、遺族が背負い続けてきた悲しみを忘れないことだ。
少年犯罪をどう裁くのか。出所後の再犯をどう防ぐのか。被害者と遺族の尊厳をどう守るのか。
これらの問いに向き合い続けることこそ、事件を風化させないために社会が果たすべき責任である。
