【2026年最新】歯医者は本当にコンビニより多い？統計で比較

医療法人が開設する施設は17,732施設。個人開設が圧倒的な割合を占める。

この数字が示すのは、歯科医療が大規模な企業やチェーンだけで提供されているわけではないということだ。個人の歯科医師が地域で独立して診療所を運営する仕組みが、全国に広がっている。

コンビニは商品仕入れ、物流、店舗運営、従業員配置などをチェーン単位で管理するビジネスモデルが中心だ。

一方、歯科医院は個々の歯科医師や医療法人が独立して開設できる。この事業構造の違いが、施設数の差を生み出す一因になっている。

歯科医院は、一般的な総合病院と同じ規模の設備や病床を必要としない。

実際、2025年の厚生労働省調査では、活動中の歯科診療所のほとんどが無床施設だった。

歯科医師が診療を行うための設備を整え、地域の患者を受け入れる形態が中心となる。

こうした小規模な外来診療所という形態は、住宅地や駅周辺など、生活圏に密着した開業を可能にする。

歯科医療は、痛みが出たときだけ利用するものではない。

虫歯の治療、歯周病の管理、定期検診、入れ歯の調整、矯正治療など、患者の状態によって継続的な通院が必要になる。

また、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が対象となる。

患者が自宅や職場から通いやすい場所に歯科医院を選ぶ傾向があるため、地域ごとに複数の診療所が存在する合理性もある。

単純に全国の患者を一つの大型施設で診療すればよいという仕組みではない。

1990年から2010年までの20年間で、歯科診療所は約16,000施設増加した。

この時期に形成された診療所のネットワークが、その後の人口減少や歯科医療を取り巻く環境の変化によって徐々に縮小している。

現在の施設数は、過去の開業ブームと、その後の廃業・休止の積み重ねによって形成されたものだ。

歯医者が多い最大の背景は、個人開業を中心とする分散型の診療体制と、長年にわたって積み上がった施設数にある。

【歯科医師数と歯科診療所数の違い】医師が10万人以上いるのは本当？

ここで混同しやすいのが、歯科医師の人数と歯科診療所の施設数だ。

2024年12月31日時点の厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、全国の届出歯科医師数は103,652人だった。

そのうち、医療施設に従事する歯科医師は100,266人。診療所に従事する歯科医師は88,703人となっている。

例えば、1つの歯科医院に院長と複数の勤務歯科医師が在籍している場合、施設は1つでも歯科医師は複数人となる。

反対に、診療所の数が多くても、すべての施設に同じ人数の歯科医師がいるわけではない。

加えて、歯科医師数には病院勤務者や教育・研究などに従事する人も含まれる。

そのため、歯科医師数をそのまま歯科医院の数と比較するのは間違いだ。

2024年の届出歯科医師数は、2022年の105,267人から1,615人減少した。

人口10万人当たりの歯科医師数も84.2人から83.7人に減っている。

歯科診療所だけでなく、歯科医師の人数にも減少の動きが表れている。

また、2024年の診療所従事歯科医師の平均年齢は55.2歳だった。60～69歳の層が最も多く、診療所を支える歯科医師の高齢化も無視できない課題となっている。

この先は、歯科医院の数だけではなく、院長の高齢化や後継者不足、勤務歯科医師の確保といった問題も施設数の変化に影響すると考えられる。

【都道府県別】歯科医院が多い地域・少ない地域を比較

全国の歯科診療所数が多いからといって、すべての地域に歯科医院が十分にあるわけではない。

地域差を見るには、単純な施設数だけでなく、人口10万人当たりの施設数を確認する必要がある。

厚生労働省の2026年8月末の統計では、施設数の多い地域は次のようになっている。

東京都だけで1万施設を超えている。大阪府、神奈川県、愛知県など、人口規模の大きい地域にも多くの歯科診療所が集まっている。

ただし、人口の多い地域ほど施設数が多くなるのは自然なことでもある。

そこで、人口10万人当たりの施設数を見てみよう。

厚生労働省の2025年医療施設調査（10月1日現在）では、全国平均は53.4施設だった。

出典：厚生労働省「令和7年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」。人口10万人当たりの数値は2026年11月10日更新版。

東京都は人口10万人当たり74.0施設であるのに対し、島根県は38.6施設。約1.9倍の開きがある。

この結果からも、歯科医院が全国に均等に配置されているわけではないことが分かる。

東京都や大阪府などでは比較的多くの歯科医院が存在する一方、人口規模の小さい地域では、施設数そのものが限られる。

また、人口当たりの施設数が少ない地域では、通院距離や交通手段、診療時間なども受診環境を左右する。

全国の歯科医院が多いという事実と、自分の住む地域で歯科医療を受けやすいかどうかは、別の問題なのだ。

【プロの結論】歯科医院が多すぎるかは施設数だけでは判断できない

ここまでの統計から見えてきたのは、歯科医院の多さには歴史的な背景と、医療提供の仕組みが関係しているということだ。

2026年8月末の歯科診療所数は64,940施設。JFAの同年9月度コンビニ店舗数56,208店を8,732施設上回った。

しかし、歯科医院が多いからといって、すべての地域で供給過剰になっているとは限らない。

本当に注目すべきなのは、次の4つの指標だ。

1. 人口10万人当たりの施設数： 地域ごとの診療所の分布を把握する。
2. 歯科医師数： 実際に診療に従事する人材がどれだけいるかを確認する。
3. 開設・廃止の動向： 新規開業と廃業のバランスを確認する。
4. 地域の受診環境： 通院距離、診療時間、専門分野、予約の取りやすさを考慮する。

特に見逃せないのが、2025年の活動中の歯科診療所が前年比754施設減少したこと、そして歯科医師数も減少していることだ。

今後、全国の施設数がさらに減っていくとしても、それだけで地域の歯科医療が改善するとは限らない。

都市部では診療所同士の競争が続く一方、地方では院長の高齢化や後継者不足によって、身近な歯科医院がなくなる可能性もある。

歯科医院の数を評価するときは、単に多いか少ないかではなく、必要な人に必要な歯科医療が届いているかという視点が欠かせない。

【歯医者はコンビニより多い？】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、歯医者はコンビニより本当に多い？

A1：はい。厚生労働省の2026年8月末の統計では歯科診療所64,940施設、JFAの2026年9月度統計ではコンビニ56,208店です。比較すると歯科診療所が8,732施設多くなっています。ただし、コンビニはJFA正会員7社の集計です。

Q2：歯科医院が多い理由は何？

A2：個人開業を中心とした診療所の仕組み、外来中心の小規模な施設形態、過去の開業増加などが背景にあります。2026年8月末の統計では個人開設の歯科診療所が46,485施設を占めています。

Q3：歯科診療所の数は現在も増えている？

A3：いいえ。長期的には2010年の68,384施設をピークに減少傾向です。2025年10月時点の活動中の歯科診療所は65,624施設で、前年比754施設減少しました。

Q4：歯科医師は何人いる？

A4：厚生労働省の2024年医師・歯科医師・薬剤師統計では、届出歯科医師数は103,652人です。このうち診療所従事者は88,703人で、歯科診療所の施設数とは別の数字です。

Q5：歯科医院が最も多い都道府県はどこ？

A5：2026年8月末の施設数では東京都が10,482施設で最多です。人口10万人当たりの施設数でも、2025年の統計では東京都が74.0施設で全国最多となっています。

Q6：歯科医院が減少しているのはなぜ？

A6：開業件数より廃止件数が多い状況や、歯科医師の減少、診療所従事者の高齢化などが関係しています。特に院長の高齢化や後継者不足は、今後の地域医療を考えるうえで重要な課題です。

「歯医者はコンビニより多い」という話は、2026年の統計でも事実だった。歯科診療所は64,940施設、JFAのコンビニ店舗数は56,208店で、その差は8,732施設に達している。

ただし、歯科診療所は2010年をピークに減少傾向にあり、2025年には活動中の施設数が前年比754施設減少した。歯科医師数も減少し、診療所従事者の高齢化も進んでいる。

歯科医院が多いという数字の裏側には、過去の開業増加、個人経営を中心とする医療体制、地域ごとの人口分布、開業と廃業の変化がある。

今後の焦点は、全国の歯科医院が何施設になるかだけではない。都市部の競争と地方の歯科医療へのアクセスをどう両立させるかが、日本の歯科医療にとって大きな課題となる。

コンビニより多いという意外な数字は、歯科医院の過去だけでなく、これからの地域医療のあり方を考える手掛かりにもなっている。

主な参照資料

- 厚生労働省「医療施設動態調査（令和8年8月末概数）」
- 厚生労働省「令和7年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」（2026年11月10日更新）
- 厚生労働省「令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計」
- 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査月報・2026年9月度」
- 日本歯科医師会「令和7年度社会保険指導者研修会統計資料」

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