ディープフェイクAVとは、生成AIなどの技術を使い、実在する人物の顔や声、容姿を別の映像に合成して作られる性的な動画を指します。本人が撮影に参加していないにもかかわらず、あたかも本人が出演しているかのような映像が作られるため、肖像権やプライバシー、名誉、人格的利益を侵害する深刻な問題になっています。
2026年11月現在、日本では被害の実態を示す公的データが公表され、法的な対応も具体化しています。警察庁が公表した2025年の児童画像の性的加工事案は114件。さらに法務省は、生成AIによる肖像や声の無断利用をめぐる民事責任について検討会を開催し、2026年8月に解釈指針を公表、10月22日には報告書を改訂しました。ディープフェイクAVの仕組みから見分け方、違法性、削除依頼、被害相談まで、最新の動きを整理します。
【まず定義】ディープフェイクAVとは何か？生成AIによる性的動画の仕組み
ディープフェイクAVは、ディープフェイク（Deepfake）とアダルトビデオ（AV）を組み合わせた呼称です。AIによる画像・動画生成技術を悪用し、実在する人物の顔や身体的特徴を性的な映像に合成する行為が代表例です。
特に問題視されているのは、本人の同意を得ずに顔写真やSNSの画像などを利用し、本人が出演したかのような性的コンテンツを作成・公開するケースです。
生成AIはどのように性的な偽動画を作るのかディープフェイクの技術には、複数の種類があります。代表的なのが、顔の特徴を別の映像に反映する顔交換技術、表情や顔の動きを再現する技術、画像から新しい映像を生成する技術です。
加えて、音声合成技術を組み合わせると、特定人物に似た声や話し方まで再現できる場合があります。こうした技術が組み合わさることで、静止画だけでなく、動きや音声を伴う映像も作られるようになりました。
従来の合成画像と性的ディープフェイクの違い従来の画像加工は、手作業で顔や身体の一部を編集する方法が中心でした。一方、生成AIを使う場合は、大量の画像情報などから特徴を学習したモデルが、自然に見える画像や映像を生成できます。
重要なのは、映像の自然さと撮影の事実は別問題だという点です。画質が高く、表情や動作が自然でも、実際に本人が出演した証拠にはなりません。
また、ディープフェイクAVという言葉は法律上の独立した犯罪類型ではありません。本人の同意の有無、使用した画像の性質、公開方法、収益化の有無などによって、適用される法律や権利侵害の判断が変わります。
【本物との違い】ディープフェイク動画の見分け方と確認すべきポイント
ディープフェイク動画を見分けるには、映像の細部だけでなく、投稿者や公開経路、関連する一次情報を組み合わせて検証する必要があります。
2026年1月7日、日本ファクトチェックセンターは、実際のファクトチェックで使われているディープフェイクの検証方法を解説しました。そこでは、透かしや投稿者の確認、映像描写の不自然さ、関連情報との比較、検証ツールの活用という観点が紹介されています。
1. 顔や身体の輪郭、映像の連続性を確認する生成AIによる映像では、場面によって顔の輪郭や背景の形状が変化したり、光と影の整合性が崩れたりする場合があります。
確認したい要点は次のとおりです。
- 顔の輪郭と首、身体の境界が不自然になっていないか。
- 表情や顔の細部が連続した場面で変化していないか。
- 背景の文字や物体の形が途中で変わっていないか。
- 照明や影の方向に矛盾がないか。
- 音声と口の動きに不自然なずれがないか。
- 動画の一部だけ画質や動きが不自然になっていないか。
ただし、これらは判断材料であって決定的な証拠ではありません。生成技術の進歩によって、以前は目立っていた不自然さが少なくなっています。
2. 投稿者・透かし・公開元を調べるAI生成を示す透かしやラベルが付いている場合は、重要な手掛かりになります。投稿者のプロフィールや過去の投稿内容、同じ映像が別のアカウントから公開されていないかも確認しましょう。
ただし、透かしがないからといって本物とは限りません。反対に、映像に加工の痕跡があっても、それだけで誰が加工したかまでは判断できません。
3. ディープフェイク検出ツールだけに依存しないAI検出ツールは、画像や動画が生成AIで作られた可能性を分析する際の補助になります。しかし、検出結果は画質や圧縮状態などの影響を受け、誤判定も起こり得ます。
日本ファクトチェックセンターも、検証ツールには限界があり、関連情報や映像の描写を確認する作業と組み合わせる必要があると説明しています。
特に性的ディープフェイクでは、本人の過去の写真や動画が勝手に使われている場合があります。映像の一部が本物であることと、性的な場面が実際に起きたことは同義ではありません。
見分ける際の基本は、動画単体で判断せず、本人の公式発信や信頼できる報道、元の公開情報と照合することです。また、真偽を確認する目的であっても、疑わしい性的映像を第三者に転送したり再投稿したりする行為は避けるべきです。
【2025年の実態】警察庁が公表した児童画像の性的加工114件とは
ディープフェイクAVをめぐる国内の被害状況を考えるうえで、警察庁が2026年2月26日に公表した「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」は重要な資料です。
警察庁が2025年中に取り扱った、生成AIなどを悪用して18歳未満の児童の画像を性的に加工した事案は114件でした。前年の110件から4件増加しています。
114件の内訳から見える被害の特徴ITmedia NEWSが警察庁の公表資料を基に報じた内訳では、114件のうち、生成AIを使ったことが明確な事案は24件、画像加工アプリを利用した事案は2件でした。残る88件は、生成AIを使ったとみられるものの、使用の特定には至っていません。
被害者の属性では中学生が66件、高校生が32件で、中高生が合計98件に達しています。小学生も6件確認されました。
加害者との関係では、同級生や同じ学校の生徒による事案が65件と最も多く、SNSやオンラインゲーム、出会い系サイトで知り合った人物による事案も確認されています。
この数字が示すのは、ディープフェイクによる性的被害が、著名人だけの問題ではないという現実です。学校や友人関係、日常的なSNS利用の延長線上で被害が発生している点に注意が必要です。
警察庁公表データと関連する制度・出来事の整理| 時期・項目 | 公表された内容 | 注目すべきポイント |
|---|---|---|
| 2024年 | 警察が把握した児童画像の性的加工事案は110件 | 2025年との比較基準 |
| 2025年 | 同事案は114件 | 前年から4件増加 |
| 生成手段 | 生成AIの使用が明確なもの24件、画像加工アプリ2件、生成AIの使用が疑われるもの88件 | 技術の特定に至らない事案も多い |
| 被害者の属性 | 中学生66件、高校生32件、小学生6件、その他10件 | 中高生が98件で全体の約86％ |
| 加害者との関係 | 同級生・同じ学校の生徒65件、不明28件、SNS等で知り合った人物10件、教員や親など7件 | 身近な人間関係での被害が目立つ |
| 2026年2月 | 警察庁が2025年の少年非行・子供の性被害の状況を公表 | 性的ディープフェイク被害が公的統計で示された |
| 2026年4月〜7月 | 法務省が肖像・声の無断利用に関する検討会を全5回開催 | 生成AIと民事責任の関係を整理 |
| 2026年8月7日 | 法務省が解釈指針を含む取りまとめ報告書を公表 | 肖像権・パブリシティ権に加え、声の保護を整理 |
| 2026年10月22日 | 法務省が報告書の第1.1版を公表 | 9月30日の東京地裁判決に関する記載を追加 |
なお、114件は日本国内のすべての性的ディープフェイクを集計した数字ではありません。警察が取り扱った、児童の画像を性的に加工した事案の件数です。成人を対象とした被害や、警察に相談されていない事案は、この数字には含まれません。
また、加害者の約6割が同級生や同じ学校の生徒だったという点は、被害が匿名の犯罪者によってのみ引き起こされるわけではないことを示しています。写真を共有した友人や、普段から交流している相手が加害者になる可能性もあります。
【2026年最新の法律】ディープフェイクAVの違法性と刑事・民事責任
ディープフェイクAVを作成・公開した場合、どのような法律が適用されるのでしょうか。
日本では、ディープフェイクAVという名称だけを対象にした包括的な独立犯罪類型が設けられているわけではありません。しかし、実際の行為や被害の内容によって、刑法、民法、児童ポルノ禁止法、不正競争防止法などが問題になります。
1. 刑法175条のわいせつ物頒布等刑法175条は、わいせつな文書や図画、電磁的記録などを頒布したり、公然と陳列したりする行為を処罰する規定です。インターネットを通じてわいせつな電磁的記録を送信する行為も対象になります。
2026年11月現在の条文では、法定刑は2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはその併科です。
ただし、性的な内容を含む映像がすべて自動的に同条の対象になるわけではありません。法律上のわいせつ性や頒布・公然陳列などの要件を満たすかどうかが個別に判断されます。
2. 刑法230条の名誉毀損罪本人が出演していない性的映像を本人のものとして公開した場合、本人が実際にその行為をしたかのような印象を与え、社会的評価を傷つける可能性があります。
刑法230条は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為を処罰する規定です。摘示した事実が真実かどうかにかかわらず成立し得る点が特徴です。
法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。ただし、具体的な犯罪成立には、公然性や事実の摘示、名誉毀損などの要件を満たす必要があります。
3. 民法709条・710条と肖像権、プライバシー権刑事責任とは別に、被害者は民事上の救済を求められる場合があります。
民法709条は、不法行為による損害賠償責任を定めています。無断で顔写真を性的な映像に利用した行為が、肖像等をみだりに利用されない権利やプライバシー、名誉などを侵害すると判断されれば、損害賠償請求の根拠になり得ます。
民法710条では、財産以外の損害についても賠償責任が認められています。そのため、精神的苦痛に対する慰謝料が問題となる場合もあります。
また、侵害の内容や状況によっては、投稿の削除や差止めを求めることも検討できます。
4. 児童ポルノ禁止法はAI生成画像にも適用されるのか児童を対象とした性的ディープフェイクでは、児童ポルノ禁止法との関係が特に重要です。
2025年4月9日の衆議院内閣委員会では、AIで生成された性的画像や動画が児童ポルノに該当するかについて、法務副大臣が答弁しています。
その説明では、同法上の児童ポルノは、実在する児童の姿態を視覚的に認識できる方法で描写したものを指し、実在しない児童を描写したものは含まれないという最高裁判例の考え方が示されました。
一方、実在する児童の画像を基に加工した映像については、具体的な証拠に照らし、実在する児童の姿態を描写したものと認められれば、児童ポルノに該当し得ると説明されています。
つまり、AIを使ったから児童ポルノ禁止法の対象外になるという理解は誤りです。実在する児童の画像を利用した合成・加工については、個別の事実関係に基づく判断が必要です。
5. 法務省の2026年報告書とパブリシティ権の新しい整理2026年の重要な動きが、法務省による「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」です。
法務省は2026年4月24日に検討会を設置し、4月から7月にかけて全5回の議論を実施しました。そして8月7日、生成AIによるパブリシティ権侵害などに関する解釈指針を含む取りまとめ報告書を公表しています。
報告書では、生成AIによる肖像や声の無断利用をめぐり、パブリシティ権や肖像等をみだりに利用されない権利、損害賠償、差止請求、不正競争防止法の適用などが整理されました。
加えて、2026年9月30日には、声優の津田健次郎さんが生成AIによる声の模倣動画をめぐり、TikTokの運営会社に削除を求めた訴訟で東京地裁が判決を言い渡しました。
同判決では、人の声も肖像と同様に個人の人格の象徴であり、実演家の声を無断で使用する行為が、顧客吸引力の利用を目的とする場合にはパブリシティ権侵害に当たり得るとの判断が示されました。一方、削除請求そのものは、対象動画が既に削除されていたことから棄却されています。
この判決は性的ディープフェイクAVを直接扱ったものではありません。しかし、顔だけでなく声も無断利用による権利侵害の対象になり得るという点で、音声を含む生成AIコンテンツ全体に関わる重要な判断です。
法務省は10月22日、同判決の内容を追記した報告書の第1.1版を公表しました。2026年11月現在、専用の新法がすべてのディープフェイク行為を一律に規制する段階ではありませんが、既存法の適用を明確化する動きが進んでいます。
【被害に遭ったら】ディープフェイクAVの削除依頼と警察・公的機関への相談方法
自分の顔や写真を使った性的ディープフェイクを発見した場合、最初に考えるべきなのは、拡散を止めることと証拠を残すことです。
被害者が自分で動画の真偽を証明したり、投稿者と直接交渉したりする必要はありません。公開された場所や投稿者の情報を記録し、適切な機関に相談が必要です。
STEP1：投稿情報と証拠を保全する可能な範囲で、次の情報を記録します。
- 動画や画像が公開されているページのURL
- 投稿者のアカウント名やプロフィール
- 投稿日時や確認した日時
- 拡散先のSNSや掲示板、動画サイトの名称
- 投稿者とのDMや脅迫、金銭要求などのメッセージ
- 削除申請を行った日時と運営側からの回答
ただし、児童の性的画像が関係する場合は、画像や動画をダウンロードしたり、第三者に転送したりしないでください。証拠の取り扱いに迷う場合は、警察に相談して指示を受けましょう。
STEP2：SNSや動画サイトに削除を申請する投稿先のプラットフォームにある通報機能や削除申請フォームを利用します。
申請時には、本人の同意なく作成された性的画像・動画であること、本人の肖像や個人情報が使用されていること、プライバシーや人格的利益を侵害していることなどを具体的に伝えます。
単に「偽物だから削除してほしい」と伝えるよりも、無断利用の事実や本人への被害、投稿の拡散状況を整理して申請するほうが、問題の内容を伝えやすくなります。
投稿が複数のサイトに転載されている場合は、それぞれの運営者に対応を求める必要があります。最初の投稿が削除されても、転載先に残っていれば被害が続く可能性があります。
STEP3：警察庁・都道府県警察に相談する性的ディープフェイクによる脅迫、名誉毀損、児童の性的画像の作成・拡散などが疑われる場合は、警察への相談を検討してください。
警察庁は、サイバー事案に関する全国統一のオンライン受付窓口を設けています。都道府県警察への通報、相談、情報提供が可能です。
具体的な被害を申告する場合は、最寄りの警察署や管轄の警察本部に相談できます。緊急性の高い事件や身の危険がある場合は110番を利用してください。
また、警察への相談では、次の点を伝えると状況を整理しやすくなります。
- いつ、どこで動画を発見したか。
- どのような画像や個人情報が使用されているか。
- 誰が投稿・拡散した可能性があるか。
- 脅迫や金銭要求が行われているか。
- 削除申請や相手とのやり取りを行ったか。
警察への相談と並行して、削除や人権侵害への対応を支援する公的窓口も利用できます。
法務省の人権相談（みんなの人権110番）では、インターネット上の名誉毀損やプライバシー侵害などについて相談できます。相談者自身による削除依頼の方法を助言するほか、事案に応じて法務局がプロバイダなどに削除要請を行う場合もあります。
電話番号は0570-003-110です。
違法・有害情報相談センターでは、インターネット上の権利侵害について、専門的な知識を持つ相談員から削除対応の方法などについて助言を受けられます。直接削除を行う機関ではなく、相談者自身の対応を支援する窓口です。
また、投稿者が不明な場合には、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求などを検討できる場合があります。弁護士などの専門家に相談し、投稿者の特定や損害賠償請求につなげる方法もあります。
被害者が未成年の場合は、本人だけで対応を抱え込最初に、信頼できる保護者や支援者とともに警察や公的機関に相談することが大切です。
【プロの結論】性的ディープフェイク問題で知っておくべき3つの判断基準
ディープフェイクAVをめぐる問題は、単純にAI技術の進歩だけで説明できません。本人の同意なく顔や声が利用されること、性的な映像が本人の実績や人格と結び付けられること、さらにSNSを通じて短時間で拡散することが、被害を深刻化させています。
特に2025年の警察庁データでは、被害者の多くが中高生であり、加害者も同級生や同じ学校の生徒であるケースが目立ちました。これは、被害防止をインターネット上の匿名犯罪対策だけに限定できないことを示しています。
判断基準1：映像の自然さと本人の同意は別の問題映像が本物らしく見えるかどうかと、その人物が利用を許可したかどうかは、切り分けて考える必要があります。
本人の顔が使われている場合でも、本人が性的な映像への出演や画像の利用に同意したことにはなりません。映像の精巧さを理由に、本人の関与を決め付けることは避けるべきです。
判断基準2：作成・公開・拡散はそれぞれ別に責任が問われるディープフェイクAVの問題では、最初に画像を加工した人だけでなく、投稿した人、販売した人、再投稿した人など、関係者の行為がそれぞれ検討されます。
「自分で作っていない」「他人の投稿を共有しただけ」という理由だけで、法的責任が必ずなくなるわけではありません。公開の目的や内容、権利侵害への関与などによって判断が異なります。
判断基準3：AI検出よりも被害の拡大防止を優先する被害に遭った人が、検出ツールでAI生成と判定されるまで削除申請を待つ必要はありません。本人の写真が無断で性的に利用されたという事実や、投稿によって生じている被害を整理し、削除や相談を進めることが大切です。
また、興味本位で動画を検索したり、真偽を確かめる目的で転載したりする行為も、被害の拡大につながる可能性があります。被害者の名前や画像を検索ワードとして拡散することも避けたいところです。
2026年の法務省の解釈指針と東京地裁の判断は、肖像だけでなく声の無断利用にも法的保護が及び得ることを示しました。今後は、生成AIサービスを提供する事業者、SNS運営会社、利用者それぞれに、権利侵害を防ぐための対応が一層求められます。
【deep fake av】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ディープフェイクAVを作るだけでも違法になりますか？
A1：作成行為だけで常に同じ犯罪が成立するわけではありません。ただし、実在人物の肖像やプライバシーを侵害する場合は民事責任が問題となり、児童の画像を使った場合などは児童ポルノ禁止法の適用も検討されます。公開・頒布・販売などを伴えば、刑法上の責任が生じる可能性もあります。
Q2：ディープフェイクAVと本物のAVは確実に見分けられますか？
A2：映像の不自然さや透かし、投稿元、関連情報などから判断材料を集めることはできますが、映像だけで確実に判定できるとは限りません。AI検出ツールも補助的なものであり、公式情報や信頼できる情報源との照合が必要です。
Q3：自分の顔を使った性的ディープフェイクを見つけたら、どこに相談すればよいですか？
A3：投稿先の運営会社への削除申請に加え、最寄りの警察署や警察庁のサイバー事案相談窓口に相談できます。法務省の人権相談（0570-003-110）や違法・有害情報相談センターも利用できます。証拠となる投稿情報を保全し、拡散を避けながら対応を進めましょう。
ディープフェイクAVは、生成AIの画像・動画・音声技術を悪用し、本人が関与していない性的映像を作り出す問題です。精巧な映像が作られるようになったことで、本人の名誉やプライバシー、人格的利益が侵害される危険性が高まっています。
警察庁が公表した2025年の児童画像の性的加工事案114件は、被害が身近な学校やSNSの人間関係にも広がっていることを示しました。また、2026年には法務省が肖像・声の無断利用に関する解釈指針を公表し、10月には改訂版を発表するなど、法的な整理も進んでいます。
大切なのは、AIで作られた映像を安易に信じないこと、本人の同意なく作られた性的画像を共有しないこと、そして被害が発生した場合には早期に削除や相談の手続きを進めることです。
技術の進歩によって映像の真偽を見極めることが難しくなっても、本人の尊厳やプライバシーを守る必要性は変わりません。生成AIの利用者、コンテンツを公開する事業者、動画を閲覧・共有する一般利用者のすべてが、無断利用と拡散を防ぐ責任を意識することが求められています。
主な根拠資料・確認先
- 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」
- ITmedia NEWS「18歳未満の画像をAIで性的加工、2025年に114件」
- 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」
- 衆議院内閣委員会・2025年4月9日会議録
- e-Gov法令検索「刑法」「児童ポルノ禁止法」
- 日本ファクトチェックセンター「生成AIによるディープフェイクの見分け方」
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
