ブラック企業大賞2026最新情報！歴代受賞企業8年分と選考基準・開催状況を徹底解説

ブラック企業大賞とは、長時間労働や過労死、パワーハラスメント、残業代未払いなど、深刻な労働問題を抱える企業や組織に対して、問題の社会的認知と労働環境の改善を促すために設けられた取り組みです。2012年に始まり、東京電力、ワタミ、ヤマダ電機、セブン‐イレブン・ジャパン、電通、三菱電機など、日本を代表する企業も歴代の大賞に選ばれてきました。

2026年11月現在、確認できる最後の授賞式は2019年12月23日です。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大下での労働問題への対応を理由に開催が中止されました。その後、公式サイトには新たな授賞結果が掲載されておらず、2026年の開催やノミネート企業一覧も公式発表では確認できません。この記事では、実行委員会の公式発表を軸に、2012～2019年の受賞企業、選考基準、2020年の中止理由、現在の開催状況を整理します。加えて、就職・転職活動でブラック企業を見分けるための実践的なチェックポイントも紹介します。

【2026年最新】ブラック企業大賞とは？目的と現在の開催状況

2012年に始まった労働問題を社会に知らせる取り組み

ブラック企業大賞は、2012年にブラック企業大賞企画委員会によって始められた取り組みです。

一般的な企業ランキングとは異なり、労働者の権利侵害や人権問題が表面化した企業を取り上げ、その背景にある労働環境や企業体質を社会に知らせることを目的としています。

実行委員会の公式説明では、パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負などが問題として挙げられています。

特徴的なのは、企業の規模や知名度、売上高ではなく、そこで働く人々がどのような扱いを受けているかに焦点を当てていることです。

対象も一般企業に限りません。学校法人、社会福祉法人、官公庁、公営企業、医療機関なども選考対象に含まれています。

実行委員会が掲げる目的は、問題企業を批判するだけではありません。個々の労働問題を生み出す社会的・経済的な構造を明らかにし、誰もが安心して働ける環境をつくることにもあります。

2026年11月現在、開催は再開されている？

2026年11月11日時点で確認できる公式記録では、ブラック企業大賞の最後の授賞式は2019年12月23日に開催された第8回です。

その後、実行委員会は2021年1月5日に、2020年の開催を中止したことを発表しました。公式ブログの公開記録には、その後の新しい授賞式やノミネート企業の発表は確認できません。

したがって、2026年のブラック企業大賞については、開催再開を確認できる公式情報がないというのが現状です。ただし、これは正式な解散や恒久的な事業終了が発表されたという意味ではありません。

また、2019年までの受賞企業を2026年の最新ランキングとして扱うのも正確ではありません。歴代受賞企業は、あくまで各年度に実行委員会が選考した結果です。

【2012～2019年】ブラック企業大賞の歴代受賞企業と受賞理由一覧

ブラック企業大賞の歴史を理解するには、各年度の大賞受賞企業と、その選考の背景を確認することが欠かせません。

2012年から2019年までの8年間には、過労自殺、労働組合への不当な対応、フランチャイズ加盟店の権利問題、残業代未払いなど、さまざまな問題が取り上げられました。

歴代大賞受賞企業8社・8年分の一覧

この一覧から分かるのは、ブラック企業大賞が単純な残業時間の長さだけで企業を評価しているわけではないということです。

労働者の安全を守る責任、経営側の対応、組織的な労務管理、労働組合との関係など、企業活動のさまざまな側面が問題として取り上げられています。

2012年：東京電力｜原発事故後の作業員の労働環境

第1回の大賞に選ばれたのは東京電力です。

実行委員会が2012年7月31日に公表した授賞理由では、福島第一原発事故後の復旧作業に従事した労働者の被曝管理や、下請け企業を通じた労働者の安全管理が問題視されました。

公式の授賞理由文には、2012年5月までに2万2,000人以上の作業員が復旧作業に従事し、20ミリシーベルトを超える被曝をした労働者が4,000人以上いたと記されています。また、事故後1年5か月の間に6人が亡くなったことにも言及しています。

ここで注意したいのは、この数字が死亡と被曝の因果関係を立証したものではないという点です。実行委員会が問題視したのは、危険な作業に従事する労働者の健康管理や、下請け構造の中での責任の所在でした。

なお、2012年にはワタミも市民賞を受賞しています。ウェブ投票と会場投票の合計20,116票のうち、ワタミは10,024票を獲得しました。

2013年：ワタミ｜月141時間の残業と過労自殺

2013年の大賞はワタミフードサービスです。

問題の中心となったのは、2008年6月に亡くなった新入社員の森美菜さんの過労自殺でした。当時26歳だった森さんは入社からわずか2か月で亡くなり、月141時間に及ぶ残業があったことが明らかになっています。

労働基準監督署による労災認定後も、実行委員会は会社側の責任への向き合い方を問題視しました。

長時間労働だけでなく、休憩時間や休日の確保、早朝研修、強制的なボランティア活動など、複数の問題が選考理由に挙げられています。

この事例は、労働者本人の努力や精神論だけでは解決できない職場環境の問題を社会に示した象徴的な出来事となりました。

2014年：ヤマダ電機｜名ばかり管理職と過労死問題

2014年は家電量販店大手のヤマダ電機が大賞を受賞しました。

実行委員会が取り上げたのは、2007年9月に23歳の男性社員が過労自殺した問題です。

同社員は正社員登用後、十分な経験がないまま店舗のフロア長という管理職的な立場を任されていました。労働基準監督署は、死亡直前の1か月間の時間外労働を少なくとも106時間21分と認定しています。

加えて、2004年にも契約社員が上司からの罵倒などを背景に自殺した問題がありました。

こうした複数の事案が重なり、単発の労務トラブルではなく、組織的な労務管理の問題として注目されました。

2015年：セブン‐イレブン・ジャパン｜加盟店と労働者への影響

2015年の大賞はセブン‐イレブン・ジャパンでした。

選考で大きく取り上げられたのは、フランチャイズ加盟店に対する本部の対応です。

加盟店主が販売期限の近い弁当などを値下げして販売する「見切り販売」を妨害されたとして争った訴訟では、東京高裁が妨害の事実を認め、セブン‐イレブン側に計1,140万円の支払いを命じました。2014年10月には最高裁が双方の上告を棄却し、判決が確定しています。

また、2009年には公正取引委員会が見切り販売の妨害について、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるとして排除措置命令を出していました。

実行委員会が問題視したのは、加盟店に不利益が集中する仕組みと、その負担がアルバイト従業員などにも波及する構造です。

2016年：電通｜高橋まつりさんの過労自殺

2016年の大賞は大手広告会社の電通です。

社会的な注目を集めたのは、2015年12月25日に24歳で亡くなった新入社員の高橋まつりさんの問題でした。

実行委員会の選定理由によると、時間外労働は月105時間に及び、2016年9月には労災認定されました。

また、電通では過去にも社員の過労死が認定された事例がありました。労働時間の過少申告を促すような組織的な問題も指摘され、単なる個人の業務量の問題ではないとして批判が集まりました。

2016年の受賞は、長時間労働を個人の能力や努力の問題に置き換える企業文化への警鐘としても受け止められました。

2017年：引越社グループ｜労働組合への不当な対応

2017年の大賞は、アリさんマークの引越社として知られる引越社グループです。

問題となったのは、労働組合に加入した男性営業社員に対する対応でした。

実行委員会の公式発表によると、男性社員はシュレッダー係への配置転換や懲戒解雇を受け、顔写真と「罪状」などを記した書類が店舗に掲示されました。

東京都労働委員会は、こうした行為について、労働組合への加入を理由とする不当労働行為と認定しています。

この事例が示したのは、長時間労働や低賃金だけでなく、労働者が組織として権利を主張することを企業が妨げる問題も、ブラック企業を判断する重要な要素になるということです。

2018年・2019年：三菱電機｜2年連続の大賞受賞

2018年と2019年は、2年連続で三菱電機が大賞に選ばれました。

2018年の選考では、2014～2017年にかけて男性社員5人が長時間労働に起因する精神障害や脳疾患を発症し、労災認定された問題が取り上げられました。このうち2人は過労自死でした。

2019年には、三菱電機の子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングでも、技術者の過労自死が労災認定されていたことなどが問題となりました。また、三菱電機では2019年8月にも20代の新入社員が自死する事案が発生していました。

2019年の大賞は、こうした労務問題が継続していたことを背景に選ばれています。

同年の特別賞には電通とセブン‐イレブン・ジャパン、#MeToo賞には長崎市、ウェブ投票賞には楽天が選ばれました。

三菱電機の2年連続受賞は、企業の労務問題が一度の謝罪や再発防止策だけで解決するわけではなく、継続的な改善が必要であることを示す事例となりました。

【選考基準・仕組み】ブラック企業大賞は誰がどう決める？

実行委員会が公表しているブラック企業の定義

ブラック企業大賞には、実行委員会独自のブラック企業の定義があります。

公式サイトでは、主に次の2つの性質を持つ企業や法人を対象として説明しています。

• 労働法やその他の法令に抵触する、またはその可能性があるグレーゾーンの労働条件を、意図的・恣意的に従業員へ強いる企業。
• パワーハラスメントなどの暴力的な強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人。

この定義を踏まえ、具体的な企業を選考するための複数の指標が設けられています。

選考で重視される11の指標

実行委員会の公式サイトに掲載されている指標は、次のとおりです。

1. 長時間労働
2. セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント
3. いじめ
4. 長時間過密労働
5. 低賃金
6. コンプライアンス違反
7. 育児休業・産前産後休業などの制度の不備
8. 労働組合への敵対度
9. 派遣労働者への差別
10. 派遣労働への依存度
11. 残業代未払い・求人票の虚偽記載

公式説明では、これらの問題は単独で存在するとは限らず、複数の問題を組み合わせて総合的に判断するとされています。

例えば、残業時間が長いだけでなく、残業代が支払われない、休暇を取得できない、上司のパワハラが放置されているといった問題が重なれば、企業の労務管理体制そのものが問われます。

実行委員会の選考と一般投票は別の仕組み

ブラック企業大賞では、実行委員会による選考と、一般のウェブ投票が行われてきました。

実行委員会には、弁護士、ジャーナリスト、労働組合関係者、NPO関係者など、労働問題に関わる専門家や活動家が参加しています。

基本的な流れは次のとおりです。

• 企業の調査：報道や労働問題に関する情報をもとに、問題の実態や背景を調べる。
• ノミネート：実行委員会が候補企業を選定し、選考理由を公表する。
• ウェブ投票：一般の人々から投票を受け付ける。
• 授賞式：実行委員会による各賞と一般投票による賞を発表する。

ここで重要なのは、ウェブ投票で最も票を集めた企業が、必ずしも大賞を受賞するわけではないことです。

実際に2019年は、ウェブ投票賞が楽天の10,303票だったのに対し、大賞は三菱電機でした。三菱電機のウェブ投票は7,507票で2位です。

つまり、一般投票は社会的な関心の高さを示すものであり、実行委員会が行う総合的な選考とは別の評価軸になっています。

【2020年中止の経緯】なぜ開催されず、2021年以降はどうなった？

実行委員会が2021年1月5日に中止を正式発表

2020年のブラック企業大賞は開催されませんでした。

実行委員会は2021年1月5日付で公式ブログにお知らせを掲載し、2020年の開催を中止したことを明らかにしています。

その理由として説明されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、実行委員がその年に発生した労働問題への対応に追われていたことです。

つまり、単に授賞式を開催できなかったというだけではなく、コロナ禍の労働問題への対応を優先する必要があったという説明でした。

実行委員会は、コロナ禍で人権侵害的な企業が増えていることにも触れ、監視と批判を継続する考えを示しています。

2021年以降に再開したという公式記録はある？

2026年11月現在、公式ブログの公開アーカイブで確認できる最後の授賞結果は2019年12月23日、最後の開催に関する重要なお知らせは2021年1月5日です。

2021年、2022年、2023年、2024年、2025年、2026年の新たな大賞発表や授賞式については、確認できる公式発表がありません。

そのため、2020年の中止後、実際に開催が再開されたと判断できる根拠はありません。

一方、実行委員会が2020年の中止発表で取り組み自体の終了を宣言したわけでもありません。開催休止と正式な解散は区別して考える必要があります。

最後のノミネート企業一覧は2019年の9組織

最新の授賞実績である2019年には、次の9社・組織がノミネートされました。

• KDDI株式会社
• セブン‐イレブン・ジャパン
• 株式会社電通
• 株式会社ロピア
• 長崎市
• トヨタ自動車株式会社
• 三菱電機株式会社（メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社）
• 吉本興業株式会社
• 楽天株式会社

この年は、KDDIの過労自死と未払い残業代、セブン‐イレブンの加盟店従業員に対する残業代未払い、電通の違法残業や過去の過労自死問題など、複数の企業で異なる労働問題が指摘されました。

2019年のノミネート一覧は、ブラック企業大賞が単純に特定業界だけを対象にしていたわけではないことも示しています。

【評判・信頼性】ブラック企業大賞は信用できる？受賞企業の見方

公的機関が認定するランキングではない

ブラック企業大賞を理解するうえで、最も注意したいのが賞の性質です。

この賞は、厚生労働省や労働基準監督署が公式に認定する行政ランキングではありません。民間の実行委員会が、独自の定義と指標に基づいて企業を選考する社会的な問題提起です。

したがって、ノミネートされたという事実だけで、企業が労働基準法違反をしたと司法・行政によって確定したことにはなりません。

ただし、すべての選考が根拠のない批判というわけでもありません。実際の選定理由には、労災認定、裁判所の判決、労働委員会の判断、労働基準監督署による是正勧告など、公的な記録に裏付けられた事例が数多く含まれています。

信頼性を判断する3つのポイント

1．選定理由に具体的な事実が記載されているか

企業名だけを見るのではなく、どのような事件や労働問題があったのかを確認することが大切です。労災認定や裁判所の判断がある場合は、その内容と対象範囲も確認しましょう。

2．一般投票と実行委員会の評価を混同しない

ウェブ投票は世論の関心を反映しますが、投票数が多いからといって、法律違反の程度が最も重いことを証明するものではありません。

2019年の楽天と三菱電機の結果は、その違いを理解する具体例です。

3．受賞後の企業の対応も調べる

受賞歴だけで現在の労働環境を判断することはできません。企業が労務管理を改善したのか、再発防止策を実施したのか、同じような問題が再発していないかを継続的に確認する必要があります。

「大企業だから安心」「受賞企業だから今もブラック」は誤解

ブラック企業大賞の歴代受賞企業には、東京電力、ワタミ、ヤマダ電機、セブン‐イレブン、電通、三菱電機など、知名度の高い企業が並びます。

しかし、大企業であることは労働環境の健全性を保証しません。一方、過去に大賞を受賞した企業について、現在のすべての職場や従業員の労働条件が同じであると判断するのも適切ではありません。

本社と支店、正社員と非正規社員、部署や職種によって実態が異なる場合もあります。

企業名だけで判断するのではなく、具体的な職場、雇用契約、現在の労務管理状況まで調べることが必要です。

【就職・転職前に確認】ブラック企業の見分け方と労働法の基礎知識

ブラック企業大賞の歴代事例から得られる教訓は、入社前に企業の労働環境をできるだけ具体的に確認することです。

求人票の給与や休日だけでなく、残業時間、残業代の支払い、ハラスメントへの対応、退職のしやすさなどを総合的にチェックしましょう。

求人票で確認したい危険信号

• 固定残業代の説明が不明確：基本給と固定残業代の内訳、対象となる残業時間が明示されていない。
• 給与条件が曖昧：具体的な給与額よりも「高収入可能」「実力次第」などの表現が目立つ。
• 休日の説明が不十分：年間休日数や休日出勤の有無、振替休日の扱いが明確でない。
• 離職率の質問に答えない：退職者数や平均勤続年数など、基本的な情報を説明しようとしない。
• 精神論が強い：長時間労働や休日出勤を成長、責任感、やる気といった言葉で正当化する。
• 退職を過度に制限する：辞める場合の罰金や不合理な違約金を示唆する。

ただし、これらは調査を深めるための注意点であり、1つ当てはまるだけでブラック企業と確定するわけではありません。

面接で質問しておきたい5つの項目

面接では、採用担当者に具体的な質問をすることで、求人票だけでは分からない職場の実態を把握しやすくなります。

1. 月平均の残業時間：部署や職種ごとの実績を確認する。
2. 休日取得の実態：年間休日数だけでなく、有給休暇の取得状況も確認する。
3. 固定残業代の仕組み：何時間分が含まれ、超過分は別途支払われるのかを確認する。
4. 人事評価とノルマ：達成できなかった場合の扱いや、評価基準が明確かを確認する。
5. ハラスメント相談窓口：相談先が設けられ、相談した人が不利益を受けない仕組みになっているかを確認する。

質問に対して具体的な数字や制度を説明できる企業と、精神論や抽象的な回答に終始する企業では、情報開示の姿勢に違いがあります。

2026年現在の残業時間の上限規制

労働時間を確認する際には、労働基準法の上限規制を理解しておくことも重要です。

原則として法定労働時間は1日8時間、週40時間です。これを超える時間外労働をさせる場合には、原則として36協定の締結・届出が必要です。

厚生労働省が示す時間外労働の上限規制は次のとおりです。

• 原則：月45時間、年360時間以内。
• 特別条項がある場合：年720時間以内。
• 単月の上限：時間外労働と休日労働の合計が100時間未満。
• 複数月平均：時間外労働と休日労働の合計が2～6か月平均で月80時間以内。
• 特別条項の回数：月45時間を超えられるのは年6か月まで。

なお、月45時間を超えたら直ちに違法というわけではありません。臨時的な特別の事情があり、適切な特別条項付き36協定が締結されている場合には、法律で定められた範囲内で時間外労働が認められます。

一方、特別条項があっても上限を超えることは認められません。過重労働を常態化させている企業には注意が必要です。

パワハラ対策は2026年にも企業の重要な義務

パワーハラスメント防止措置は、2020年6月に大企業で義務化され、2022年4月からは中小企業にも義務化されています。

事業主には、方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応などが求められています。

さらに2026年10月1日からは、カスタマーハラスメントと求職者等に対するセクシュアルハラスメントへの対策も、すべての事業主に義務付けられました。

採用活動中の応募者に対するハラスメントも、企業の対応が問われる領域になっています。

会社のハラスメント相談窓口が実際に機能しているか、相談者への不利益な扱いを防ぐ仕組みがあるかも、職場を見極める重要な判断材料です。

入社前に確認する情報源

• 厚生労働省：労働条件や時間外労働の上限、ハラスメント防止制度を確認する。
• 労働基準監督署：企業の労働時間、賃金、安全衛生などに関する相談先として活用する。
• 企業の公式情報：有価証券報告書、統合報告書、採用情報、労務管理に関する公表資料を確認する。
• 社員・元社員の口コミ：残業時間や人間関係の傾向を把握する。ただし、個人の経験談だけで企業全体を断定しない。
• 裁判・行政の公表情報：労災認定、判決、行政処分、是正勧告などの具体的な事実を確認する。

求人票と実際の労働条件が異なる場合は、採用時に交付される労働条件通知書などの書面を確認しましょう。厚生労働省も、労働条件の明示は労働基準法で定められた重要な義務と説明しています。

もし未払い残業や過重労働、パワハラなどの問題が発生している場合には、一人で抱え込む必要はありません。労働基準監督署、総合労働相談コーナー、労働組合などの外部窓口に相談する方法があります。

ブラック企業大賞に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ブラック企業大賞の2026年の大賞受賞企業はどこですか？
A1：2026年11月11日現在、2026年の大賞受賞企業は公式発表で確認できません。最後の授賞式は2019年12月23日で、2020年は開催中止となっています。

Q2：ブラック企業大賞の歴代大賞受賞企業は？
A2：2012年は東京電力、2013年はワタミフードサービス、2014年はヤマダ電機、2015年はセブン‐イレブン・ジャパン、2016年は電通、2017年は引越社グループ、2018年と2019年は三菱電機です。

Q3：2020年にブラック企業大賞が中止された理由は？
A3：実行委員会が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働問題への対応に追われていたためです。2021年1月5日に公式ブログで中止が発表されました。

Q4：ブラック企業大賞は国が認定している賞ですか？
A4：いいえ。弁護士、ジャーナリスト、労働組合関係者などが参加する民間の実行委員会による取り組みです。行政処分や司法判断とは異なり、独自の基準で企業を選考しています。

Q5：ウェブ投票で1位になれば大賞を受賞できますか？
A5：必ずしもそうではありません。ウェブ投票賞と実行委員会が選ぶ大賞は別の評価です。2019年は楽天がウェブ投票賞、三菱電機が大賞を受賞しました。

Q6：ブラック企業大賞にノミネートされた企業はすべて違法行為をしているのですか？
A6：そうとは限りません。選考には行政機関や裁判所が認定した事実のほか、実行委員会が問題視した労働環境や企業体質も含まれます。ノミネートされた事実だけで、すべての指摘が法的に確定したとはいえません。

Q7：ブラック企業を見分ける一番の要点は何ですか？
A7：実際の労働時間、残業代の支払い、休日取得、ハラスメントへの対応、退職の自由などを総合的に確認することです。求人票の条件と実際の労働条件が一致しているかも重要です。

ブラック企業大賞は2012年に始まり、2019年までの8年間に、東京電力、ワタミ、ヤマダ電機、セブン‐イレブン・ジャパン、電通、引越社グループ、三菱電機などを大賞に選んできました。

その受賞理由を振り返ると、長時間労働や過労自殺だけでなく、残業代未払い、パワハラ、労働組合への不当な対応、フランチャイズ加盟店の権利問題など、幅広い労働問題が取り上げられてきたことが分かります。

2020年は新型コロナ禍における労働問題への対応を理由に開催が中止され、2026年11月現在も新たな授賞結果は公式発表で確認できません。

また、この賞は国が認定する企業ランキングではなく、労働問題を社会に知らせるための民間の取り組みです。受賞歴だけで企業の現在を判断するのではなく、選定理由や公的記録、改善状況を確認する必要があります。

【プロの結論】

ブラック企業を見極めるうえで本当に重要なのは、企業の知名度や給与水準、福利厚生の華やかさではありません。労働者の健康と権利を守る仕組みが実際に機能しているかどうかです。

特に、長時間労働を美徳として扱う、残業代の支払いを曖昧にする、ハラスメントを放置する、問題を指摘した社員を排除するといった行動が組織的に繰り返されていないかを確認してください。

企業の本当の価値は、業績だけでなく、そこで働く人々が安心して働き続けられる環境をつくれているかにも表れます。歴代のブラック企業大賞が示してきた問題を、就職・転職先を選ぶ際の具体的な判断材料として活用することが大切です。

主な根拠資料・確認先

- ブラック企業大賞実行委員会「ブラック企業大賞とは」「ノミネート企業一覧・選考理由」「歴代受賞発表」
- ブラック企業大賞実行委員会「2020年ブラック企業大賞について」（2021年1月5日）
- 厚生労働省「ブラック企業ってどんな会社なの？」
- 厚生労働省「時間外労働の上限規制」
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- ITmedia、弁護士ドットコム、週刊金曜日による各年度の授賞報道

関連：ブラックバード東三国｜ブラックロータス最高額｜空閑遊真ブラックトリガー