電気自動車の自動車税はいくら？2026年最新の税額・減税・2028年改正を徹底解説

2026年現在、電気自動車（EV）の自動車税は、一般的な自家用乗用車の場合、普通車EVが年額25,000円、軽EVが年額10,800円です。さらに、新車登録の翌年度にはグリーン化特例が適用され、普通車EVは6,500円、軽EVは2,700円まで税額が軽減されます。いずれも通常税額からおおむね75％軽減される仕組みです。

一方、2026年4月1日から自動車税環境性能割が廃止され、2028年度以降にはEVの重量に応じた新しい課税制度も予定されています。購入時の税負担が軽くなる一方、将来的な維持費には変化が生じる可能性があります。経済産業省の令和8年度税制改正資料、東京都主税局の税率表、JAFの公表資料などを基に、2026年の最新制度と今後の変更点を整理します。

【2026年最新】電気自動車の自動車税はいくら？普通車と軽EVの年額を解説

電気自動車の自動車税は、ガソリン車のようにエンジンの排気量を基準に計算するわけではありません。純粋な電気自動車には総排気量がないため、普通車EVには原則として総排気量1,000cc以下の区分に相当する税率が適用されます。

普通車EVの自動車税は年間25,000円

自家用の普通車EVに適用される基本税額は、年間25,000円です。

これは2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車の1,000cc以下の税率と同額です。EVは排気量が存在しないものの、現在の制度では最低排気量区分に相当する税額が設定されています。

そのため、大容量バッテリーを搭載した大型EVでも、現在の自動車税は原則として25,000円です。車両価格やバッテリー容量によって、この基本税額が変わる仕組みではありません。

ただし、営業用車両や貨物車などは税区分が異なります。ここでの25,000円は、自家用の一般的な普通乗用EVを前提とした金額です。

軽EVの軽自動車税は年間10,800円

軽EVの場合、一般的な自家用の四輪乗用軽自動車と同じく、年間10,800円が基本税額です。

日産サクラや三菱eKクロスEVなどの軽EVも、基本的にはこの区分に該当します。軽EVだからといって、通常の軽自動車税が自動的に安くなるわけではありません。

ただし、後述するグリーン化特例の対象になると、購入翌年度の税額は2,700円になります。

グリーン化特例なら約75％軽減される

EV購入者にとって見逃せないのが、グリーン化特例の軽課制度です。

電気自動車、燃料電池自動車、一定の天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車などは、所定の適用期間内に新車登録などを行うことで、翌年度の自動車税・軽自動車税が概ね75％軽減されます。

2026年度税制改正では、この軽課制度が2年間延長されました。EVについては、2026年4月1日から2028年3月31日までの新車新規登録が対象期間となります。

具体的な税額は次のとおりです。

• 普通車EV：25,000円から6,500円へ軽減
• 軽EV：10,800円から2,700円へ軽減

注意したいのは、75％軽減が毎年続くわけではないことです。原則として新車登録した翌年度分に適用され、その後は通常税額に戻ります。

また、2026年度に新車登録したEVの場合、軽減されるのは2027年度分です。2026年度に納める税金と、2026年度に登録した車両が翌年度に受ける軽減措置を混同しないようにしましょう。

【税金の仕組み】自動車税は4月1日時点の所有者が納める！計算方法と注意点

自動車税と軽自動車税は、車を所有していることに対して毎年課税される税金です。購入時に一度だけ支払う税金とは異なり、車を保有している間は原則として毎年度負担します。

自動車税の納税義務者は4月1日時点の所有者

普通車の自動車税は、毎年4月1日時点で自動車検査証（車検証）に所有者として登録されている人に課税されます。

ローン購入などで販売会社や信販会社が所有権を留保している場合は、原則として車検証に使用者として登録されている人が納税義務者になります。

例えば、2026年3月31日までに車を売却して名義変更が完了していれば、原則として4月1日時点の新所有者に課税されます。一方、4月2日に売却した場合は、原則として4月1日時点の所有者にその年度の納税義務が生じます。

中古車の売買では、年度途中の税負担を売主と買主で月割り精算する契約もありますが、これは当事者間の取り決めです。自治体に対する納税義務者が自動的に変更されるわけではありません。

普通車と軽自動車では課税方法が違う

普通車の自動車税は都道府県税で、総排気量や車両の用途などによって年額が決まります。

軽自動車税は市区町村税で、一般的な自家用四輪乗用車の場合、基本税額は10,800円です。普通車と異なり、軽自動車税には原則として年度途中の月割り課税や廃車による月割り還付がありません。

また、普通車を年度途中に新規登録した場合は、登録月の翌月から年度末までの月割り税額が原則として課税されます。

EVの自動車税はどう計算する？

EVの自動車税は、ガソリン車のように排気量を計算することはできません。そのため、現在の制度では普通乗用EVに1,000cc以下の税率を適用する方法が採用されています。

基本的な考え方は次のとおりです。

• 普通乗用EV：1,000cc以下相当の年額25,000円
• 自家用軽乗用EV：軽自動車税の基本税額10,800円
• グリーン化特例対象車：翌年度に所定の軽減税率を適用
• 東京都の対象ZEV：都独自の課税免除制度を適用できる場合がある

東京都主税局の税率表でも、電気自動車の年額は25,000円と明記されています。また、東京都は独自のZEV導入促進税制を設けており、国のグリーン化特例とは別の優遇を受けられる場合があります。

【徹底比較】EVとガソリン車の自動車税はいくら違う？2026年の税額一覧

EVとガソリン車を比較すると、普通車ではEVの自動車税が比較的安く設定されています。一方、軽自動車では基本税額に大きな差はありません。

以下は、自家用乗用車を前提にした2026年時点の代表的な税額比較です。普通車のガソリン車は2019年10月1日以降に初回新規登録された車両を想定しています。

普通車ではEVのほうが自動車税を抑えやすい

例えば、1,500ccのガソリン車と普通車EVを比較すると、通常の自動車税は次のようになります。

• 1,500ccガソリン車：30,500円
• 普通車EV：25,000円
• 年間の差額：5,500円

2,000ccのガソリン車なら年間36,000円となるため、EVとの差額は11,000円です。

ただし、1,000cc以下のガソリン車と普通車EVでは基本税額が同じです。したがって、すべてのガソリン車よりEVの税金が安いという理解は正確ではありません。

軽EVはガソリン軽自動車と基本税額が同じ

軽EVの基本税額は10,800円で、一般的なガソリン軽自動車と同じです。

EVのメリットが現れるのは、主にグリーン化特例の適用を受ける翌年度です。対象となれば、軽EVは2,700円まで軽減される一方、一般的なガソリン軽自動車には同じ75％軽課が適用されません。

自動車税だけでなく車検時の税金も比較する

EVとガソリン車の維持費を比較するときは、自動車税だけでなく、自動車重量税も確認する必要があります。

自動車重量税は車検時などに車両重量に応じて課税される国税です。EVは2026年度のエコカー減税において優遇対象となっており、制度上、対象となるEVは新車登録時や初回継続車検時の重量税が免税となります。

ただし、ガソリン車やハイブリッド車も燃費基準の達成状況によって減税されるため、すべてのEVがあらゆるガソリン車より税負担が少ないとは限りません。

また、電気代とガソリン代、自動車保険、タイヤ交換、バッテリー保証なども含めた総額で判断することが大切です。

【2026年度税制改正】環境性能割の廃止と自動車重量税エコカー減税の変更点

2026年度の自動車関連税制では、取得時の税金と保有時の税金の両方に大きな動きがありました。特に注目されるのが、環境性能割の廃止とエコカー減税の延長です。

環境性能割は2026年3月31日をもって廃止

自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。

2026年4月1日以降に取得する自動車については、従来の環境性能割が課税されません。

これまで環境性能割は、車両の取得価額を基準として、燃費性能などに応じた税率を適用する制度でした。自家用登録車では最大3％、軽自動車では最大2％の税率が設定されていました。

経済産業省の令和8年度税制改正資料によると、今回の廃止は、自動車産業を取り巻く環境への対応や国内市場の活性化、購入者の取得時負担の軽減を目的とした見直しです。

ただし、EV購入者には重要な注意点があります。純粋なEVは、環境性能割の廃止前から原則として非課税でした。そのため、2026年4月の廃止によってEVだけに新たな減税メリットが発生したわけではありません。

むしろ、これまで環境性能割が課税されていた一部のガソリン車などにとって、購入時の負担軽減効果が大きい制度変更です。

自動車重量税のエコカー減税は2年間延長

2026年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税も2年間延長されました。

新しい適用期間は2026年5月1日から2028年4月30日までです。

EVや燃料電池自動車などは引き続き優遇対象となります。一方、ガソリン車などについては、2030年度燃費基準の達成率に応じて免税・減税の条件が見直されています。

特に2027年5月1日以降は、一部の減税区分で燃費基準が引き上げられるため、同じ車種でも登録時期によって重量税の扱いが異なる可能性があります。

2026年度の主な税制変更を整理

• 2026年3月31日：環境性能割の廃止
• 2026年4月1日：自動車税・軽自動車税のグリーン化特例を2年間延長
• 2026年5月1日：自動車重量税の新しいエコカー減税適用期間が開始
• 2027年5月1日：一部の燃費基準を引き上げ
• 2028年4月30日：現行のエコカー減税延長期間が終了

購入時に支払う税金が軽くなっても、保有期間中の税負担が将来的に変わる可能性があります。購入価格だけでなく、何年間乗る予定なのかを考慮する必要があります。

【2028年からどう変わる？】電気自動車の重量課税とJAFの見解を検証

2026年の税制改正で、EVオーナーにとって特に注目されているのが2028年度以降の重量に応じた新しい課税制度です。

これまでEVは、排気量がないことから自動車税が一律25,000円という仕組みでした。しかし、車両の大型化やバッテリーの重量、道路への負荷、ガソリン車との税負担の公平性などを踏まえ、政府は課税方法の見直しを進めています。

2028年度以降、新車登録EVの自動車税を重量基準に変更する方針

経済産業省が公表した令和8年度税制改正資料では、2028年度以降に新車新規登録されるEV・FCVについて、車両重量に応じた課税方式を導入する方針が示されています。

つまり、2028年度以降は、現在のように排気量がないことを理由に最低税率を一律適用する仕組みから、車両重量を考慮した課税方法へ移行する方向です。

ただし、具体的な税率や重量区分は、2027年度税制改正で結論を得る予定です。2026年11月時点で、将来のEVの自動車税が何円になるかは確定していません。

2028年5月1日から車検時の新たな重量負担も予定

もう一つ重要なのが、自家用の乗用EV・PHEVに対する利用段階の重量に応じた負担です。

これは先ほど説明した毎年の自動車税とは別の制度です。現行の自動車重量税に特例加算分として上乗せし、車検時に徴収する仕組みが示されています。

国の公表資料では、主な制度設計は次のようになっています。

• 適用開始：2028年5月1日以降に受ける車検
• 対象：自家用乗用EV・PHEV
• 徴収方法：自動車重量税の特例加算分として車検時に徴収
• 新車：新規検査時の当初3年分は免除
• 既販車：制度開始後、最初に受ける車検では免除
• 具体的な税率：2027年度税制改正で決定予定

重量が平均を上回るEVには相応の負担を求める一方、平均を下回る車両には過度な負担とならないよう配慮する方針も示されています。PHEVについてはEVの半分程度を目安とする考え方が盛り込まれています。

ここで混同してはいけないのが、2028年度以降の自動車税の重量基準化と、2028年5月からの車検時の特例加算です。前者は保有段階の地方税、後者は車検時に徴収される国税の自動車重量税に関係する別の仕組みです。

JAFは2028年5月の重量課税をどう見ている？

JAF（日本自動車連盟）は2025年12月24日に2026年度税制改正大綱について声明を公表しています。

その中では、環境性能割の廃止について、自動車ユーザーの取得時負担を軽減する動きとして評価する一方、自家用乗用EV・PHEVへの車両重量に応じた新たな負担についても言及しています。

JAFは、自動車税制全体の簡素化・合理化とユーザー負担の軽減を求める立場を示しています。

さらに2026年11月4日には、2027年度自動車税制改正に関する要望書を公表しました。JAFが実施したアンケートには全国の自動車ユーザー93,502人が回答し、回答者の96.9％が自動車関係諸税を負担に感じると答えています。

この結果は、EVだけの問題ではなく、自動車を所有する人全体にとって税負担の見直しが大きな関心事であることを示しています。

今後は、EVの普及促進と道路インフラ維持の財源確保をどのように両立するかが、税制議論の焦点になります。

【東京都はさらにお得？】ZEV導入促進税制とEV購入で確認したい優遇制度

EVの自動車税を考える際には、国の制度だけでなく、自治体独自の税制優遇も確認する必要があります。

特に東京都には、普通車EVの所有者にとって大きなメリットとなる「ZEV導入促進税制」があります。

東京都のZEV導入促進税制は自動車税を全額免除

東京都主税局は、環境負荷の小さい自動車の普及を促進するため、独自の課税免除制度を設けています。

対象となるのは、次の車両です。

• 電気自動車（EV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）

2026年現在の制度では、平成21年度から令和12年度までに初回新規登録を受けた対象車両について、初回登録年度の自動車税（月割り）と、翌年度から5年度分の自動車税が全額免除されます。

例えば、2026年度に東京都で対象EVを新車登録した場合、初回登録年度の月割り分に加え、2027年度から2031年度までの自動車税が課税免除の対象になります。

これは通常のグリーン化特例とは異なる東京都独自の制度です。国のグリーン化特例では翌年度の税額が約75％軽減されるのに対し、東京都のZEV導入促進税制では条件を満たせば全額免除となります。

なお、この制度は東京都の自動車税に関する優遇措置です。軽自動車税については、車両の定置場がある区市町村に確認する必要があります。

EV購入時に確認したい3つのポイント

税金の負担をできるだけ抑えたい場合は、次の3点を確認しましょう。

1. 新車登録日とグリーン化特例の適用年度

2026年度から2027年度に新車登録するEVは、グリーン化特例の適用期間に入ります。登録日によって翌年度の軽減対象になるかが変わるため、販売店で初回新規登録日を確認してください。

2. 居住する自治体の独自優遇制度

東京都のように、国の制度とは別に自動車税を免除する自治体もあります。購入予定地だけでなく、車両の登録地や使用の本拠地に関する要件も確認することが大切です。

3. 2028年以降の重量課税を含めた長期コスト

EVを長く乗る予定なら、2028年以降の新制度も視野に入れておきましょう。特に大型EVや重量のあるモデルは、将来の重量基準による税負担が購入判断に影響する可能性があります。

EV購入に向いている人・慎重に検討したい人

EVは、自宅で充電できる環境があり、日常的な走行距離がある程度決まっている人にとって、税制優遇や電気代のメリットを活用しやすい車です。

一方、充電設備の設置が難しい人、長距離移動が多く充電計画に制約がある人、車両の購入価格や将来の重量課税を重視する人は、ガソリン車やハイブリッド車との総費用比較が欠かせません。

自動車税が安いという理由だけで選ぶのではなく、購入補助金、充電費用、車検時の税金、保険料、売却時の価値まで含めて判断することが、後悔しない購入につながります。

【電気自動車の自動車税】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の普通車EVの自動車税はいくらですか？
A1：一般的な自家用普通乗用EVの場合、基本税額は年間25,000円です。グリーン化特例の対象となる新車は、登録翌年度に6,500円まで軽減されます。

Q2：軽EVの自動車税は年間いくらですか？
A2：一般的な自家用四輪乗用軽EVの基本税額は年間10,800円です。グリーン化特例が適用される翌年度は2,700円になります。

Q3：グリーン化特例は何年間適用されますか？
A3：原則として新車登録した翌年度の1年間です。対象となるEVはおおむね75％の軽減を受けられますが、その後は通常税額に戻ります。

Q4：2026年4月以降にEVを購入すると環境性能割はかかりますか？
A4：かかりません。自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止され、4月1日以降の取得には課税されなくなりました。なお、純粋なEVは廃止前から原則非課税でした。

Q5：2028年からEVの自動車税は高くなりますか？
A5：2028年度以降に新車登録されるEV・FCVについて、重量に応じた課税方式を導入する方針が示されています。ただし、具体的な税率は2027年度税制改正で決まる予定です。

Q6：2028年5月からのEV重量課税は中古車にも関係しますか？
A6：車検時の新たな重量負担については、既販車も制度開始後の車検が関係します。ただし、施行後に受ける最初の車検では免除される仕組みが示されています。

Q7：東京都でEVを購入すると自動車税は免除されますか？
A7：東京都のZEV導入促進税制の条件を満たすEV・FCV・PHVは、初回新規登録年度の月割り分と翌年度から5年度分の自動車税が全額免除されます。軽自動車税は別途、自治体への確認が必要です。

2026年の電気自動車の自動車税は、普通車EVが年間25,000円、軽EVが年間10,800円です。グリーン化特例の対象になれば、新車登録翌年度は普通車EVが6,500円、軽EVが2,700円まで軽減されます。

また、2026年4月1日には環境性能割が廃止され、自動車重量税のエコカー減税も2028年4月30日まで延長されました。購入時や車検時の税負担を考えるうえで、EVにとって一定の優遇が続く状況です。

一方、2028年度以降には新車登録EV・FCVへの重量基準による自動車税の導入が予定され、2028年5月1日以降の車検からは自家用乗用EV・PHEVに新たな重量負担が加わる方針です。具体的な金額は2027年度税制改正を待つ必要があります。

【プロの結論】

2026年にEVを購入するなら、現在の自動車税の安さだけでなく、グリーン化特例の適用年度、自治体独自の課税免除、車検時の重量税、2028年以降の制度変更をまとめて確認することが重要です。

特に東京都のZEV導入促進税制のような自治体独自の制度は、国の優遇制度以上に大きな差を生む場合があります。

EVの税負担は、購入時の優遇から保有期間中の公平な負担へと制度の見直しが進んでいます。これから購入する人は、現在の減税額だけでなく、5年後、10年後までの維持費を見据えて車種を選ぶことが賢明です。

主な根拠資料

- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 経済産業省「令和8年度税制改正（車体課税の抜本見直し）」
- 東京都主税局「自動車税・ZEV導入促進税制」
- 東京都主税局「グリーン化特例の税率表」
- JAF「2027年度自動車税制改正に関する要望書」
- 国土交通省「令和8年度税制改正のポイント」

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